牧野知弘の「どうなる！？ おらが日本]＃5 新元号住宅市場～日本の住まい方はこうなる（1/5ページ）
2018/09/01
新元号元年、日本の住宅市場はどう変化するか？
来年5月1日から新元号が制定される。西暦表記が進む中、我々の生活に元号が本当に必要かといった議論はあるが、「昭和世代」「平成世代」といった世代表現や、「平成バブル」といった時代的背景に元号をなぞらえるのは一般的な表現としてよく使われることから元号はある意味便利な表記ともいえる。
さて、新元号が制定される日本の住宅市場はどう変化していくのだろうか。いや、変化せざるを得ないのだろうか、展望する。
カギは消費税率のアップ
来年住宅市場を襲う最大の変化の波は新元号元年10月に迫る消費税率のアップである。安倍内閣はこれまで二度にわたって消費税率のアップを見送ってきた。景気の上昇により税収は民主党政権の時代よりも増加したものの、財政状況の厳しさは相変わらずであり、予算編成にあたって大量の赤字国債を発行せざるを得ない、「火の車」状態にある。ポピュリズムをあからさまに推し進めてきた政権も、さすがに今回の税率アップの「先送り」はできないだろうし、してはならないだろう。
そこで思い出されるのは前回、2014年4月の消費税率アップが実施されたときの状況だ。当時は税率5％から8％への大幅アップだった。今回は8％から10％であるので、引き上げ幅としては前回を下回る。
だが、消費者心理として税率10％というのは相当のインパクトがありそうだ。買物をする際、8％という税率を価格に瞬時に上乗せして税込み価格を算出できる人は少ないが、10％であれば簡単だ。その分、重税感をひしひしと感じることとなるのだ。
住宅の取得にあたっては、土地については消費税がかからないものの、建物については消費税がかかってくる。土地にかからない理由は明快だ。土地は「消費する」ものではないからだ。建物は会計上も減価償却が認められるとおり、摩耗して劣化してやがてはなくなる物、つまり消費財であるから、消費税の対象となる。
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』（PHP研究所）、『2040年全ビジネスモデル消滅』（文春新書）、『マイホーム価値革命』（NHK出版新書）『街間格差』（中公新書ラクレ）等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。
