売買契約にあたって売り主が用意すべきもの

　実はこの付帯設備表と物件状況報告書、多くの場合は契約当日に渡されその場で記入させられるのです。いきなり「あの設備に欠陥はありますか？」と問われても、すぐに正確には答えられないのではないでしょうか。そこで、売買契約の前日までに書類を受け取り、余裕をもって事前に記入しておくことをおすすめします。

　それでは、それぞれどのような書類なのかを説明しましょう。

　付帯設備表とは、エアコンや照明器具などの生活に必要な設備について、売り主が何を残していくのかを一覧にした書類です。買い主が内覧をした時についていた設備でも、売り主が引っ越しのタイミングで持っていってしまう可能性がありますので、契約の場で付帯設備を確認し、後々のトラブルを防ぐのです。

　付帯設備表に「有」と書かれているものは引き渡しの対象となるので、故障・不具合がある場合は備考欄に状況を記入しておきます。

　もうひとつの物件状況報告書は、売買対象となる建物そのものや周囲がどういう状況にあるかを明確にした書類です。雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きや地盤沈下、近隣の騒音・振動・臭いや事件の発生状況など、売り主しか知り得ない瑕疵（欠陥）を買い主に伝えるものです。

　このとき、買い主が知り得なかった瑕疵（法的にいうと「隠れた瑕疵」）については瑕疵担保責任が生じるので、物件状況報告書に書かれている瑕疵や、買い主が注意していれば気づくような瑕疵については該当しないのです。つまり、物件状況報告書で事前に買い主が確認していた瑕疵については、売り主が責任を負うことはありません。瑕疵保険に入るのが一番安心ではありますが、トラブル防止のためにも物件状況報告書はきちんと取り交わしておきましょう。