自宅の売却で値下げ交渉をされたらどうする？

　不動産購入申込書には統一された書式はありませんが、そこに書かれている内容によって不動産仲介会社や買い主の購入意欲が伝わってくるものです。必要最低限の項目（買い主の氏名・住所・購入条件）だけではなく、勤務先や年収、資金計画や予定している借入先などが書かれている購入申込書には買い主の本気度が表れています。

（例1） 簡素な購入申込書の記入欄
購入価格・支払方法、購入条件、契約予定日、物件の表示、購入申込者（名前・住所）他

（例2） 本気度が高い購入申込書の記入欄
購入申込者及び共有者（名前・住所・生年月日・勤務先・年収）、資金計画（自己資金・住宅ローンなど）、借入先予定（金融機関・融資額・返済期間など）他

　この購入申込書が届く前に「どれくらい値下げできるか」を問い合わせてくる不動産仲介会社もいますが、相手に購入の意思があるのかないのかわからないのに価格交渉に応じる必要はありません。あくまで、購入申込書が届いてから正式な価格交渉がスタートします。

　この購入申込書は契約書ではありません。購入の意思を伝えるものなので、売り主が受託したとしても買い主の都合で撤回できます。契約書ではないので、購入申込書が撤回されたからといって、買い主に対して何らかのペナルティを課せるものではないことを覚えておきましょう。

　購入申込書が届くと、「やった！売れた！」と思ってしまいますが、売買契約を結ばない限り正式な交渉成立には至っていないことを認識し、慎重に事を進めていかなければなりません。

　そこでもっとも慎重になりたいのは、購入申込書に書かれている価格の受け入れです。その価格が希望価格と同額の場合はいいのですが、希望価格より安い場合に受け入れてしまうと、不動産仲介会社は「その価格までは下げても大丈夫なのか」と判断します。そして、もしその購入申込書が撤回されたとして別の希望者が現れた時にも「この価格まで下げられそうですよ」と勝手に進めてしまう可能性があるからです。