資産価値が下がる前に、いますぐ売却を検討したほうがいいマンションの３つの条件

30戸以下というのは目安ですが、小規模マンションの場合、スケールメリットがきかないことから、１戸当たりの管理費・修繕積立金が割高になるなどのデメリットが生じます。

こうしたデメリットは、新築時には表に出てきません。なぜなら、売りやすくするために、管理費・修繕積立金をわざと低く設定している販売会社も多くあるからです。
そうすると、当然、管理費・修繕積立金に不足が生じるため、管理費・修繕積立金を段階的に値上げをするか、一時金の徴収などで帳尻を合わせることになります。一般的には、大規模修繕（新築から10～15年後に行われることが多い）後に、倍近くに値上げされるケースが多いようです。

小規模マンションであっても、これから住民の高齢化が進んでいきます。そうなると、管理組合の活動が停滞してしまうことが懸念されますし、前述のような事情から管理費・修繕積立金が不足することも十分にありえます。
管理費・修繕積立金を値上げしたくても、負担増を嫌う住民の反対があってうまくいかないケースもあり、管理組合の資金不足により大規模修繕が行えなくなるなど、負のスパイラルに陥る可能性もあります。そうなると、最終的には、マンションがスラム化してしまうかもしれません。

さらに、総戸数20戸未満で自主管理をしているマンションの場合、住宅ローンの対象としてない金融機関も多数あります。このようなデメリットがある小規模マンションを持っている方は、できれば管理費・修繕積立金が値上げされていない段階で売却を検討することをおすすめします。