新築マンションに入居後、不備が見つかった場合は？

　管理会社による無料点検もありますが、管理会社はアフターサービスをする売り主の子会社や関係性の深い立場の場合が少なくありません。売り主に不利になるような行動はしにくいこともあるので、不備があっても見て見ぬふりをする可能性がゼロではありません。

　通常は、後々問題が大きくなるよりは気づいたときに処理したほうが得策なので、仕事として責任を持って点検してもらえますが、あくまで点検は一時的なものですし、入居者のように毎日使用しているわけではありませんから、気づかないこともあります。やはり、日々入居している者同士が意識してチェックしていくことがポイントです。

　また、専門家にサポートしてもらい、不備を見つけてもらうということもありますが、専門家の利用にはそれ相応の費用がかかってしまい、皆の共有で預かっている管理費や修繕積立金を使ってまで点検を専門家に依頼できることは稀です。

　もし、専門家に依頼するなら、チェックだけでなく、売り主やゼネコンとの交渉もサポートしてもらうこともできますが、それも高額になるケースがあるので、新築から数年程度の年月では、やはり管理組合から共用の費用を使ってまでの依頼はしにくいでしょう。

　専門家に依頼するケースは、まず入居者またはその代表である理事会が自分たちでチェックし、大きい問題となりそうな不具合（欠陥）と思われるものが見つかり、その修繕を売り主に要求しているにも関わらず、対応が悪い場合などに限られてくると思われます。