新たな住宅セーフティネット制度の驚くべき現状と子育て世帯への支援制度（4/4ページ）

「住まい」で少子化をどこまで食い止められるのか

少子化、人口減少が国力の低下に直結するほど我が国の少子化問題は危機的状況である。少子化の要因は、経済的な問題だけでなく、時代が進むにつれて人々の価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由や、女性の社会進出もあり、結婚（晩婚）や出産が大きく関連しているといわれている。そういった理由から、単身世帯などの小規模世帯が増え、居住面積も小さくなり、さらに人口減少も重なって「住まい」にもさまざまな影響が出てきている。

この社会問題を解決するために、「住まい」はどういったかたちでいい影響を与えられるのか。長谷川氏は次のように話す。

「子どもを産み育てやすい住まいの実現が政策目標になっていますが、住環境が出生率を上げることにどこまで寄与できるか、なぜ子どもを産まないのかという問題の解決につながるかは難しいところであり、むしろ、子育てや教育にお金がかかることが理想の子どもをもたない大きな理由という調査結果もあります。解決すべき課題がさまざまにあるなかで、我々にできることとして、少しでも安全・安心・快適に子育てできる住環境を整備しようとしている状況です」（長谷川氏）

問題は複合的であり、住まいの解決だけで結果が導かれることがないのは分かるであろう。そのうえで、少なくとも安心安全快適な住宅はどうあるべきか、住環境という観点から、子育て世帯、親子を地域でどう見守っていけるかが「今」必要だと感じ、長谷川氏は「子育てに配慮した住宅及び居住環境に関するガイドライン（案）」を作成したという。

安倍政権からうたわれている「女性が輝く社会」。しかし、女性が出産と育児を両立するためには、いくら夫側の育休理想論を語っていても大きな変化はない。現在のように、子どもを預けて共働きしにくい環境をどう変えていけるのか。進む少子高齢化、高齢単身者の増加、介護問題と我が国が抱える問題を総合的に解消する一つの手立てとして、各自治体で、「親・子・孫」を基本とする「三世代同居」の助成も進んでいる。

後編（これからの街づくりと待ったなしの“老朽化マンション”再生問題）へ続く――