新たな住宅セーフティネット制度の驚くべき現状と子育て世帯への支援制度（3/4ページ）

自治体における空き家問題と子育て世帯への支援制度

総務省統計局発表の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家数は848万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めている。少子高齢化や人口移動の変化などを背景に、空き家数は増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観などの面で、住民の生活環境に影響を及ぼすという社会問題も起きている。

空き家対策は、基本的に自治体と個人に任されており、「空き家バンク」といわれる情報サイトに自治体ベースで登録し、募集の窓口を設ける取り組みや、自治体独自のサイトや仕組みを作り、空き家問題に取り組むかたちが主流である。一例として、空き家の解体撤去費用の助成、リフォーム・改修費用、耐震改修費用、空き家の取得や移住のための助成費用などがあるが、地域の特色をもった多種多様な助成制度が増えている。

「自治体独自の取り組みとして、ニュータウンに住む高齢者が家族構成の変化や、身体的負担軽減のために引っ越す場合、自宅を改修して賃貸住宅や売却するための改修費用を補助する自治体も現れ始めています」（長谷川氏）

高度成長期における都市部のベッドタウンであったニュータウンや郊外の団地は、同世代の入居者が多く、高齢化が一気に進み活気を失っている。

国土交通省の調査によると、住宅団地は全都道府県すべてに所在しており約3000団地が存在しているという。そのうちの半分程度が築30年以上経過している。

子ども世代は団地から出てしまい、残った親世代の入れ替わりは頻繁ではないため、同じメンバーのまま高齢化だけが進む結果となっている。人が減ることによって、公共施設、教育施設の縮小、買い物施設の衰退も著しく利便性も街の魅力も低下する一途だ。

しかし団地とはいっても、郊外の庭付き、広めの戸建ては、新しい世代の子育て世帯に需要があるものとして、空き家問題や地域の高齢化の解消につながる画期的な支援制度として期待されている。

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