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全国初 空き家調査アプリ『空き家しらべーたー』 兵庫県川西市の革新的な取り組みとは(1/5ページ)

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取材・文/浦邊 真理子 兵庫県川西市役所 写真/川西市ホームページ

全国のニュータウンで社会問題化している急速な高齢化、空き家の増加、進む人口減少、店舗の閉店など、さまざまな問題は深刻さを増し、待ったなしの状態である。各地で試行錯誤しながら取り組みが始まっているが、そのなかでも兵庫県川西市では空き家問題に対する革新的な取り組みが行われている。全国でも例をみない新しい方法を積極的に取り入れ、行政と住民が共に進める取り組みについて、川西市役所の住宅政策の担当者に話を伺った。

“市民とともに歩む”相互に助け合う関係だからこそ実現する取り組み

2018年6月に国土交通省から発表された「全国のニュータウンリスト」によると、全国にあるニュータウンは2903カ所だという。そして、大阪や神戸のベッドタウンとして住まいを供給してきた兵庫県川西市にあるニュータウンは、10カ所ある(ただし、川西市のニュータウンの定義は、開発面積10ha以上、計画戸数300戸以上、計画人口1000人以上)。川西市は、全国で初めて開発指導要綱を策定したことでも知られている。開発事業者に公共施設整備の負担を求めるなど、従来の常識を打ち破る画期的なやり方で、「川西方式」として急速に全国へ拡大した。


兵庫県川西市の位置 画像/川西市ホームページ

川西市では、昭和40年代から平成初期にかけて、ニュータウンが複数誕生し、大手建築メーカーによる最新の住宅、区画された美しい街並みにショッピング施設、庭付きの広々とした郊外の一軒家に多くのファミリー層が移り住んだ。建売住宅は建築前の更地の状態から何十倍の倍率で購入予約が入り、抽選に当たらないといくら資金に余裕があったとしても購入することはできなかった。

住民の平均年齢は若く、活気に溢れた街が誕生した。それから30〜40年を経た今、同世代が同時期に入居したこともあり、急激に少子高齢化が進み、近隣の学校のクラス数は減少、小規模店舗の閉店、以前に見た街の活気はなくなり空き家が目に付くようになった。

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