引っ越しに使える「次世代育成転居助成」とは？

引っ越しに関する助成制度は、自治体によってもさまざま。なにも「移住する人」だけが対象ではないのです。実は、同じ地区の引っ越しにも使える制度があるのを知っていますか！？

目次▼

❶次世代育成転居助成とは？
❷次世代育成転居助成の条件は？
❸次世代育成転居助成の申込方法と注意点は？

❶次世代育成転居助成とは？

＜次世代育成転居助成とはどんな制度？＞
子どもの成長や家族構成の変化に応じ、安全・快適な住まいへ転居する際に発生する経済的負担（引っ越し費用や家賃差額など）を一部補助して軽減してくれます。ただし、賃貸住宅への住み替えで、同じ自治体内（市区町村）の引っ越しに限られます。

→「住み慣れたこの地域で、もう少し広いお家に引っ越したい。でも家賃が高いから、他の自治体に引っ越しするしかない……」という人も、この制度を活用すれば、経済的負担を少なくして、自治体内で住み替えることができます。

＜助成の対象は？＞
義務教育終了前の子を扶養する世帯

❷次世代育成転居助成の条件は？

自治体によって、制度の名称（制度の有無）や条件、申込方法も異なります。
ご自身が住む自治体のホームページを必ず確認しましょう！

＜助成対象になる条件は？＞

• 申込時にその自治体の民間賃貸住宅に居住し、住み替え先も同じ自治体の民間賃貸住宅であること
• 転居先の住宅が、新耐震基準に適合していること
• 前年度の所得制限
• 転居後の家賃の金額上限
• 転居後の住宅の面積と世帯人数
• 児童および同居している親のうち1名以上が、自治体に1年以上住んでいる

＜どのくらい助成してもらえるの？＞

• 転居前後の家賃差額（月額最高で3.5万円）※最長2年間
• 引っ越し費用最大10万円 ※引っ越し荷物の搬送代で、引っ越し業者に依頼した場合に限る

❸次世代育成転居助成の申込方法と注意点は？

新宿区の場合……

＜申請方法＞住宅課窓口または郵送で申請します

• 予定登録申請をする ※賃貸借契約を結ぶ前に申請が必要！
• 引っ越し後の転居から30日以内に「本申請」する

※予定登録申請は、登録してから3カ月が有効です。本申請はできるだけ早めに。3ヶ月を過ぎてしまうと助成が受けられなくなってしまいます。

＜この制度を利用する際の注意点＞

• 新宿区の場合、申請はいつでも受け付けていますが、予定数（15世帯）に達したときは受け付け終了です。他の自治体の場合は申請の期限があったり、応募人数が多いと抽選になることもあります。とにかく早めの申請を意識していきましょう！
• 住み続ける間、家賃差額をずっと助成してくれる制度ではありません！ 助成がなくなった数年後のことも計画しながら制度を活用していきましょう。

＜あとがき＞
「予定登録申請」は賃貸契約を結ぶ前にしないといけないのですが……理想の部屋を見つけてから契約までの間って時間ないのに……慌ただしすぎない！？ しかも申込数が上限になる前に申請せねばという。緻密な計画性と最強の運が必要そうです。それでも家賃差額最大3.5万円は魅力的！

（絵・文／ながれだあかね）

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