部屋探しをする前に知っておくべき不動産ポータルサイトの裏側

いまやネットで物件を検索するのは当たり前

みなさんは住みたい部屋を探すとき、どのような手段で情報を集めますか？

Ａ／インターネットで検索する
Ｂ／住みたい街の不動産屋の店舗を訪問する

考える間もなく、「Ａ」と答える人がほとんどでしょう。おそらく10人いたら７〜８人はそう答えるのではないでしょうか。すでに「住みたい街」が決まっている人でも、「まずはネット検索」というのが基本だと思います。

ですが、10年前に同じ質問をしていたら、その割合はまったく違ったものになっていたのではないでしょうか。

不動産業界のネット化は進んだか？

10年前といえば、YouTubeがアメリカでサービスを開始したばかりのころで（正確には2005年12月～）、TwitterやFacebookといったSNSメディアの存在も知られていませんでした（Twitterのサービス開始は2006年７月、Facebookの一般公開は同年９月でした）。

当然ながら、物件をインターネットで検索するという習慣もあまりありませんでした。当時の状況からいえば、生活の快適度を大きく左右する「住まい」の情報をインターネットから仕入れる人は、比較的ネットリテラシーの高い人でした。

ところがこの10年で、状況はずいぶん変わりました。あらゆる業界でＩＴ化が進み、ネットで商品を直販するＥＣサイトをはじめとする新しいサービスが生み出されました。家電量販店などで実際の商品を確認して、ネットで最安値の商品を購入するという購買行動も当たり前になっています。金融業界でさえ、フィンテックと呼ばれるＩＴを使った新しいサービスが次々と生まれています。

では、不動産業界でもほかの業界と同じように、ＩＴ化が進んだかというと、実はそうはいいきれないのです。

不動産情報ポータルサイトは誰のためのもの？

こんなことをいうと、「物件情報をネットで検索する人がこれだけ多くいるのに、どうして？」と疑問に感じる人もいるでしょう。

たしかに、物件情報を集約した不動産ポータルサイトは、不動産業界におけるネットのサービスの代表といえるでしょう。かつてはわざわざ不動産会社まで足を運んで物件を紹介してもらわなければならなかったのが、スマホがあればいつでもどこでも物件を探せるというのは消費者にとってはメリットといえます。

ですが、その先はどうでしょうか。気になる部屋があったら、不動産会社に問い合わせをして空室状況を確認、内見をしたうえで気に入れば契約と、ポータルサイトが普及する前と変わらないアナログなサービスが提供されています。

なかには成約したらキャッシュバックが受けられる、金券がもらえるというサービスを提供しているサイトもありますが、業界の構造を大きく変えたり、取引の流れに革命が起きたりすることで、消費者に圧倒的なメリットを提供することはできていません。

それもそのはずです。なぜなら、不動産情報ポータルサイトの本質は、消費者のためのサービスではなく、不動産会社のためのサービス、いわば「不動産会社のための集客装置」でしかないからです。

ネット上で横行する「おとり物件」

不動産会社はお客さんを呼び込むために、店頭に物件情報を貼り出します。以前は、もっとたくさんの人を呼び込むために「賃貸住宅情報誌」に掲載料を払って物件の情報を載せていました。そうした店頭の物件情報や、情報誌の情報が、インターネット上に集約されたのが不動産情報ポータルサイトなのです。

そう考えると、不動産情報ポータルサイトは消費者のためのサービスではなく、不動産会社のための集客装置だという意味がおわかりいただけるのではないでしょうか。

もちろん、ポータルサイトが消費者に利便性を提供していることを否定するつもりはありません。ですが、集客装置であるが故に、複数の不動産会社が同じ物件の情報を掲載しているのが当たり前になっています。物件を検索した結果、20件が表示されても、同じ物件情報を数えていったら、結局は３件しかなかったということも起こります。

それだけならまだしも、そこにはたくさんの「おとり物件」が掲載されています。おとり物件とは、集客のために“すでに成約済みの物件”を掲載するものです。おとり物件を見て来店したお客さんには、「いま契約が決まってしまったばかりです」といえばウソとはわからないし、ほかの物件を紹介することができるというわけです。

情報誌が主流だった頃から、おとり物件は掲載されていましたが、いまではネット上で横行しています。主なポータルサイトを運営する５社が2015年に行なった調査では、おとり物件の数は2000件を超えたそうで、この春には、消費者庁が業界団体に取り締まりの強化を要請したほどになっています。

なぜこんなことが起こるかといえば、不動産会社の間で、お客さんを獲得するために、どれだけ多くの物件情報を出すかの競争が起こっているからです。もし、ポータルサイトが消費者のためのサービスであれば、おとり物件など、とっくに排除されているはずではないでしょうか。

当然、不動産会社は広告料を支払ってポータルサイトに情報を掲載しています。そして、物件情報をどれだけ載せるかの競争になってしまっている以上、不動産会社にとって広告料の負担は増える一方です。

こうしたコストは、最終的には誰が負担することになるのか、考えてみてください。私は、こうしたコストは、間接的にユーザーである一般顧客の不利益にもつながっていると考えます。

ポータルサイトから抜け出せない不動産会社

もちろん不動産会社も集客のコストはできるだけ抑えたいはずです。ですが、もはやポータルサイトを使わなければ集客ができないという状況になってしまっています。自分たちの力で集客するという、企業として当たり前の能力をポータルサイトに奪われてしまっているのです。

なぜこんなことになってしまったのでしょうか。こうなった原因は、不動産業界が時代の動きに無頓着で、変化を嫌い、この10年間を無策で過ごしてきたことにあると私は考えています。

信じられないことかもしれませんが、いまでも不動産会社に物件の問い合わせをすると、販売図面がFAXで送られてきます。メールが当たり前のこの時代に、です。このことでもわかる通り、この業界にはアナログ的な発想が蔓延しているのです。

不動産業界は変化できるのか？

不動産業界が現在の状況から抜け出すには、どうしたらいいのでしょうか。私は、いまだに変化を嫌い、旧来の利権にしがみつこうとするこの業界は、一度滅びてしまわないと変われないかもしれないと考えることさえあります。

ただ、旧態依然とした不動産業界が亡びることについて、少しも同情を感じることはありません。むしろ、顧客の利益を無視して、自分たちの利益だけを追求するような業界は、一度、亡びてしまったほうがいいとさえ思っています。

そうなれば、消費者目線に立ち、お客さんの希望に応えるために全力を尽くすような営業マンがひとり、またひとりとこの業界に増えていくような気がします。ともあれ、不動産業界にとってユーザーである一般顧客の信用を回復することが最も重要であることは間違いありません。

今回の結論
・この10年間、不動産業界はネット化の時代の流れに無策だったため、ネットのポータルサイトに集客機能を奪われてしまった。
・その結果、業界だけでなく、ユーザーも不利益を被っている。
・不動産業界は、儲け主義を廃し、一刻も早くユーザーの信頼を回復すべき。

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