地震災害直後の当座資金をカバー「EQuick保険」とはどんな保険？（1/2ページ）

地震災害が相次ぐ状況のなか、全国地震動予測地図2020年版が公表され、今後30年以内に震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率などが示されました。改めて自分の居住地域の字巨大地震の発生確率をチェックした人も多いのではないでしょうか。

参考）全国地震動予測地図2020年版

地震災害への備えには地震保険がありますが、契約に一定の制限があるため上乗せ補償や被災後の当座資金の確保など考えることはいろいろあります。地震保険とは別の補償や上乗せ補償も少しずつ増えていますが、業界初となる震度連動型保険「地震に備えるEQuick（イークイック）保険」が2021年3月30日に東京海上日動より発売されました。

業界初の震度連動型保険「地震に備えるEQuick保険」とは？

震度連動型保険は、居住地域で発生した地震の震度に応じて定額で保険金が支払われるもので、地震災害による生活費に備える保険です。スマホから加入可能で、最短3日で保険金を受け取ることができます。

プランによりますが、対象となっている震度は「震度7」「震度6強」「震度6弱」の3つです。最低でも震度6弱ですから大地震を想定しての保険です。各補償プランは次のとおりです。

＜地震に備えるEQuick保険の加入プラン＞

出典／東京海上日動のホームページより筆者作成

保険金額は上記にあるようにプランと震度によって定額で5万円～50万円です。震度とプランによって保険金の支払いと金額が決まります。なお、被災後の損害保険会社などによる被害状況の損害鑑定や確認はありません。地震発生後に保険金受取に関する手続きに関する案内メールが届くので、そこから保険金の請求手続きをすすめます。

既存の地震保険との違い

保険金額を見ると高額ではなく、損害鑑定の必要がないことから被災直後の生活資金を手早く支払うということをイメージできるかと思います。ここで改めて地震保険との違いを確認してみましょう。

＜地震に備えるEQuick保険と地震保険の主な違い＞

＊建物5000万円、家財1000万円限度

ほかにも例えば持ち家の場合、保険の対象になる人（被保険者）は物件の所有者に限定されます。地震に備えるEQuick保険では、住所が同じでも家族それぞれ契約できるため夫と妻がそれぞれ加入するということも可能です。ちなみに賃貸住まいや仮設住宅住まい（本人確認書類に仮設住宅の住所の記載があること）でも加入可能です。

持ち家・賃貸を問わず大地震で被災した直後は、何かとお金がかかります。

例えば、遠方の親類の家に避難するための交通費やホテルなどの宿泊施設に泊まらざるを得ない場合の当面の宿泊費、避難先で暮らすための生活家電などの購入費用などです。

食料品や生活用品など物資が不足すれば価格が上がることがあるので、思ったよりも被災直後にかかるお金は大きくなりがちです。

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