「元利均等返済」と「元金均等返済」、どちらが得なの？

　元利均等返済を有利に利用するキーワードは、「繰り上げ返済」と「返済期間の見直し」です。ただし、現在の低金利下では基本的には繰り上げ返済も返済期間の短縮もおすすめしません。低金利で借りて、長期で返すことがいちばん家計を安定させるからです。ここでは、あくまでも「総返済額を減らす」という視点で解説していることを念頭に置いて読み進めてください。

　元利均等返済の場合、早めに繰り上げ返済をすれば、元金均等返済よりも利息軽減効果・期間短縮効果が大きくなります。これは早期であればあるほど効果的です。

　また、もうひとつの方法として「返済期間の見直し」が考えられます。先ほどの借入額3000万円を金利2.5パーセント、返済期間35年で返済するケースで考えてみましょう。

　元金均等返済の初回返済額である13万3929円を支払っても家計に余裕のある人で、今後も家計の事情が大きく変わらないなら、「元利均等返済で返済期間を25年にする」という選択肢があります。毎回の返済額は13万4585円となり、元金均等返済の初回返済額とあまり変わりませんが、この方法なら利息を大幅に少なくすることができるので、総返済額は約4037万円となります。返済期間を10年も短縮できるうえに、300万円近くも総返済額を抑えることができますね。

　返済方法は、返済途中でも変更できる場合があります。民間住宅ローンの場合は、元利均等返済が主流なので基本的には変更できません（変更が認められるケースもまれにあります）が、もともと元金均等返済を選択できるフラット35なら条件を変更できます。また、元利均等返済のままで毎月の返済額を変更するなどの方法も、総返済額軽減のための選択肢として考えられます。

　ここまで、総返済額の損得について比較してきましたが、実際に返済方法を考えるときは、支払い金額の大小だけでなく、ご家庭の将来に合わせて決めることも重要です。もし現在の家計に余裕があっても、数年後には共働きのご夫婦どちらかが退職する予定があるといった場合は、元金均等返済を選択して、将来の負担を軽くすることも検討してみましょう。