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フラット35の審査と融資条件

フラット35の借入限度額はいくらなのか?

小島淳一

2016/01/04

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借入金額の上限はいくらか?

 フラット35の融資を受ける窓口は民間金融機関ですが、公的機関である住宅金融支援機構のバックアップを受けているため、その融資条件は銀行の住宅ローンとは少し変わってきます。

 フラット35で借りられる金額の上限がいくらなのかは、以下のように定められています。

1.「融資の限度額である8000万円以内」または「建築費や取得するための価格以内」のうち、どちらか少ないほう
2.1の条件を満たしている上で、年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)が、「年収400万円未満なら30%以下」、「年収400万円以上なら35パーセント以下」

 ちなみに、フラット35の融資限度額を考えるとき、建物を取得するために必要な土地代なども含めて計算することができます。

 たとえば、Aさんが購入したい物件の価格が、土地と建物合わせて3500万円だったとしたら、フラット35から借りられる上限額は3500万円です。Aさんが上限いっぱいまで借りたいとして、仮に金利が2パーセントの場合、35年返済なら、元金と利息を合わせた年間返済額は約140万円となります。35パーセントが140万円になる年収は、約400万円ですので、Aさんに約400万円以上の年収があるなら、フラット35で3500万円を借り入れるための基準を満たしています。

まずは検査機関に「適合証明書」を発行してもらう

 住宅ローンをフラット35で借り入れるためには、その住宅が国の建築基準法を満たしていることに加えて、さらに住宅金融支援機構が定めている独自の基準をクリアしている必要があります。民間住宅ローンで借りるよりも審査の条件が多く、必要な書類も多くなってきます。

 まずは検査機関に住宅を検査してもらい、「適合証明書」を発行してもらう必要があります。検査にかかる手数料は、3万円程度プラス消費税(新築の場合)を目安としてください。

 フラット35を利用するための条件は明確に決められているので、融資が受けられるかどうかは、申し込みの前でもわかることが多いです。自分が購入する住宅が対象になるかを不動産会社の担当者に質問するなどして、早めに確認しておきましょう。住宅専門のファイナンシャルプランナーであれば、事前に審査通過するかどうか教えてもらえる裏コネクションをもっていることも多いので、相談してみるのもおすすめです。

フラット35を利用するときの注意点

 フラット35はどこの金融機関を窓口にしても、基本的には同じものです。ただし、手続きや金利、手数料などは金融機関ごとに異なってくるので、比較検討した上で選んでください。

 また、融資実行日も金融機関によって多いところと少ないところがあるので確認しましょう。「つなぎ融資」(フラット35の融資が実行されるまでの間、他のローンで借りて、間をつなぐこと)を利用することになった場合、手数料や利息が発生するので支払いが増えることになります。

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この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定)、相続診断士

1970年生まれ。神奈川県海老名市出身。 早稲田大学商学部を卒業後、93年、「海賊とよばれた男」の出光興産株式会社に入社。特約店経営改善計画からマーケティング・SS現場の増客増販まで一連のガソリンスタンド事業に携わる。福島県山間部での集客イベントでは3日間でガソリン10万ℓを売上、全国優秀店表彰へ導く。 その後、2000年にヘッドハンティングされソニー生命に入社。社内表彰やMDRTに連続入会、営業職最高位エグゼクティブライフプランナーに認定される。 現在は、金融機関に属さない独立系FP会社:ライフワーク株式会社の代表として、リスクマネジメントコンサルティングを中心に、各種セミナー講師として活躍中。

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