住宅購入に提携ローンを使うメリットは?
小島淳一
2016/01/04
提携ローンとはどのようなもの?
不動産関連のサイトや雑誌、広告などでよく見聞きする、「提携ローン」という言葉。これは、どのようなものでしょうか。
提携ローンとは、各金融機関がこれまで取引してきた不動産会社やハウスメーカーと提携して、通常の利用者が申し込むよりも有利な条件で貸し出す住宅ローンです。同じ銀行で申し込む場合も、提携ローンとして申し込んだほうが、金利が低くなることもあります。また、新築の建物なら物件審査がすでに終わっていることが多く、金融機関側からすれば、提携ローンの場合は利用者がローンを借りられるかどうかの審査だけ行なえばよいので、融資のための審査期間が短くてすみます。
また、提携ローンはローン特約(住宅ローンの審査前に住宅購入を検討していた場合、融資が受けられなくなったとしても契約を解除できる特約)の対象にもなります。自分で銀行を決めて借りる場合は、ローン特約の対象にならないこともありますので注意しましょう。
なお、不動産売買契約の前に、借入先を仮決定して審査を申し込み、後から別の金融機関で借りることになっても問題はありません。物件の引き渡し時までに借入先が決まっていればいいのです。
提携ローンだと金利が低くなる場合がある
利用者が自分で住宅ローンを借りる場合と、提携ローンを利用した場合とでは、いくつかの違いがあります。以下、主なものを紹介しますので、それぞれのメリットとデメリットを把握しておきましょう。
まず金利についてです。自分で借りる場合は、いくつもの金融機関から好きなものを選んで利用することができます。提携ローンを利用する場合は、借入先が提携先の金融機関に限定されますが、同じ金融機関から自分で直接借りるよりも金利を低くできる場合があります。また、利用するハウスメーカーや不動産会社によっては、複数の金融機関と提携していることもあります。その場合はさまざまな条件から自分に合う金融機関を選択できます。
次に、審査についてです。自分で借りる場合は、利用希望者の審査を行なうのはもちろんですが、同時に物件の審査が行なわれます。場合によっては、その審査に時間がかかることもあります。ですが、提携ローンを利用する場合は、不動産会社が事前に物件に関する審査を終えています。そのため、あとは申し込み希望者の審査だけ。通常の審査よりも早く終わることが多いのです。
手続きの負担が軽くなる
手続きと手数料については、自分で銀行から借りる場合、銀行への事務手数料と、不動産会社への手数料がかかる場合があります。本審査の時だけでなく、事前審査の段階でも金融機関へ行かなければならない可能性もありますし、各種郵送手続きなどもしなければなりません。
提携ローンを利用すれば、手続きの一部を担当者がかわりに行なってくれるので、銀行へ払う事務手数料が不要になります(数万円程度の代行手数料は発生します)。平日の昼にしかできない手続きも代行してもらえるので、なかなか仕事を休めない人にとっては嬉しいメリットですね。
新築の場合には、提携ローンを使うと登録免許税が安くなりやすいケースもあります。提携ローンを利用した場合に発生する手数料の額と、税が軽減される額を比べて、どちらがよいか検討しましょう。
「職域ローン」とは?
また、不動産会社が金融機関と提携しているもの以外にも、提携ローンには、一般企業が銀行と提携しているものもあります。
これは、銀行が取引先企業の人々を対象に提案しているもので、業界の人々からは「職域ローン」とも呼ばれています。その内容はさまざまですが、保証料が軽減されているものがあったり、金利の引き下げ幅が大きいものがあったりします。こうした特典つきの提携ローンがあるかどうかは、勤務先の担当部署に確認しましょう。
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定)、相続診断士
1970年生まれ。神奈川県海老名市出身。 早稲田大学商学部を卒業後、93年、「海賊とよばれた男」の出光興産株式会社に入社。特約店経営改善計画からマーケティング・SS現場の増客増販まで一連のガソリンスタンド事業に携わる。福島県山間部での集客イベントでは3日間でガソリン10万ℓを売上、全国優秀店表彰へ導く。 その後、2000年にヘッドハンティングされソニー生命に入社。社内表彰やMDRTに連続入会、営業職最高位エグゼクティブライフプランナーに認定される。 現在は、金融機関に属さない独立系FP会社:ライフワーク株式会社の代表として、リスクマネジメントコンサルティングを中心に、各種セミナー講師として活躍中。