確定申告における医療費控除について

サラリーマンの方は年末調整により還付を受けている方が多いと思います。年末調整により還付を受けることができないものの代表的なものとして医療費控除があります。基本的には医療費が年間１０万円を超えた方は、確定申告にて還付を受け次年度の住民税も軽減されます。

〇医療費控除額の計算について
所得金額から差し引くことができる医療費控除の額は、次の計算式になります。所得税も住民税も同じ計算となります。

[１年間の医療費]―[保険などで補填される金額]―※１０万円
＝医療費控除額（最高２００万円）
※総所得金額が２００万円未満の人は、総所得金額の５％の金額

〇控除の対象となる医療費
控除の対象となる医療費は、納税者本人が本人または生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払ったものです。医療費控除の対象となるものとそうでないものについては一般的に以下の通りです。

〇留意点
・控除対象年度
医療費控除の対象となるのは、その年（１月１日～１２月３１日）に支払った医療費に限られます。たとえ治療が終わっていても、その年に支払いが済んでいない医療費は、翌年の医療費控除となります。しかし、クレジットカードで支払った医療費は、カード利用日を支払った日として医療費控除の対象となります。

・医療費控除から差し引く金額
健康保険の高額療養費の支給や医療保険の入院給付金などの給付を受けている場合には、その金額が「保険などで補填される金額」として医療費の金額から差し引かなければなりません。

・医療費控除の明細書の作成
医療費控除を受けるには、確定申告の際に医療費の支出を証明する必要があります。そのために領収書は各自保管し、その内容を明細書にまとめます。明細書には、医療を受けた人・病院・薬局などごとに合計して明細を記載しますが、協会けんぽ等から交付を受けた「医療費のお知らせ」などを添付すれば、明細の記載が不要になります。ただし、明細に載っていない薬品等は明細書の作成が必要となります。

〇セルフメディケーション税制
健康診断や予防接種などを受けている納税者本人や生計を共にする親族が特定一般用医薬品を購入した場合、確定申告をしてその支出を証明すれば下記の金額を所得から差し引けます。ただし、通常の医療費控除との併用はできません。

[特定一般用医薬品の購入費]―12,000円＝特定一般用医薬品等購入費控除（最高88,000円）

　
特定一般用医薬品は従来処方せんが必要だった医療用医薬品のうち、処方せんを必要とせずドラッグストアで購入できるようになった市販薬や売薬などです。なお、対象となる医薬品は限定されていますのでご注意ください。