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改定が続く火災保険と地震保険

意外と見落としがちな火災保険見直し基本の基本(1/3ページ)

平野 敦之

2019/08/28

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イメージ/123RF

2019年10月から火災保険の改定を実施する損保があります。火災保険は自由化された商品のため、地震保険のように各社一律の内容ではありません。また、改定についても必ず2019年10月に実施しなければならないものでもなく、その改定内容も各社同じではありません。近年、火災保険や地震保険といった住まいの保険の改定が相次ぐ中でその改定の背景や今後の動きを見ながら、具体的な対応を考える必要があるのです。

火災保険改定の背景

現在火災保険は各社それぞれ独自の商品を取り扱っていますが、業界団体である損害保険料率算出機構が会員である損保各社からデータを集めて基準となる火災保険の参考純率(※)の算出を行っています。

※事故が発生したときに保険金支払いに充てられる純保険料率の参考数値

保険金の支払いデータなどとともに、毎年度この料率について適正がどうかの検証を行い、必要があれば改定の届出を行います。火災保険は自由化されているので、各社ともこの保険料率を使わなければならない義務はありませんが、これを参考にしつつ自社の改定に反映させていきます。

2019年10月の改定は、2018年5月21日に損害保険料率算出機構が金融庁長官宛てに改定の届出を提出したことによるものです。改定の背景は、「自然災害や水濡れ損害による保険金の支払いの増加」によるものです。

自然災害というのは主に風災や雹災(ひょうさい)、雪災などをいい、地震災害などは除きます。また、冬場の水道管凍結や老朽化による水濡れ損害による保険金の支払い増加も影響しています。

特に構造上は築年数の経過しているマンションなどは水濡れ事故が起きやすい傾向があります。80年代~90年代の景気の良かった時代に何度かマンションブームがあり、かなりの数のマンションが供給されてきました。数が多いため老朽化による事故も増えてくるのです。

次ページ ▶︎ | 火災保険の主な各社の改定内容 

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この記事を書いた人

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。「Mylife Money Online」のURLはコチラ→ http://mylifemoney.jp

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