意外と見落としがちな火災保険見直し基本の基本（1/3ページ）

2019年10月から火災保険の改定を実施する損保があります。火災保険は自由化された商品のため、地震保険のように各社一律の内容ではありません。また、改定についても必ず2019年10月に実施しなければならないものでもなく、その改定内容も各社同じではありません。近年、火災保険や地震保険といった住まいの保険の改定が相次ぐ中でその改定の背景や今後の動きを見ながら、具体的な対応を考える必要があるのです。

火災保険改定の背景

現在火災保険は各社それぞれ独自の商品を取り扱っていますが、業界団体である損害保険料率算出機構が会員である損保各社からデータを集めて基準となる火災保険の参考純率（※）の算出を行っています。

※事故が発生したときに保険金支払いに充てられる純保険料率の参考数値

保険金の支払いデータなどとともに、毎年度この料率について適正がどうかの検証を行い、必要があれば改定の届出を行います。火災保険は自由化されているので、各社ともこの保険料率を使わなければならない義務はありませんが、これを参考にしつつ自社の改定に反映させていきます。

2019年10月の改定は、2018年5月21日に損害保険料率算出機構が金融庁長官宛てに改定の届出を提出したことによるものです。改定の背景は、「自然災害や水濡れ損害による保険金の支払いの増加」によるものです。

自然災害というのは主に風災や雹災（ひょうさい）、雪災などをいい、地震災害などは除きます。また、冬場の水道管凍結や老朽化による水濡れ損害による保険金の支払い増加も影響しています。

特に構造上は築年数の経過しているマンションなどは水濡れ事故が起きやすい傾向があります。80年代～90年代の景気の良かった時代に何度かマンションブームがあり、かなりの数のマンションが供給されてきました。数が多いため老朽化による事故も増えてくるのです。

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