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地震保険の補償不足をカバー

上乗せ補償と賢い活用方法とは?(1/3ページ)

平野 敦之平野 敦之

2019/05/24

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イメージ/123RF

大規模な地震災害が立て続けに起こっていますが、地震保険は火災保険の50%の金額までしか補償されないなど加入に制限があります。しかし損害保険会社が個別に地震保険で不足する分に上乗せできる特約を取り扱っているのです。

地震保険の上乗せ補償とは?

はじめに地震保険の主な基本ルールについて改めて確認しておきましょう。地震保険そのものは法律に基づいて政府がその仕組みに関与する仕組みの官民一体の保険制度です。

・居住用の物件が対象(店舗併用住宅もOK)
・地震保険は単独では契約できず、火災保険の30%~50%の間の契約金額で加入
・保険金の支払い基準は4段階で実際の損害を支払うものではない

地震保険は政府が関与しているため、どこの保険会社で加入しても補償内容や保険料に違いはありません。但し、この記事のテーマである地震保険の上乗せ補償は各損害保険会社が独自にやっているものです。そのため取り扱いをしていないところもあります。

地震保険ではいくら不足する?

地震保険は火災保険と一緒に契約しますがそれぞれ目的が違います。火災保険では損害を受けたものを再購入するものに対して、地震保険は被災後の生活再建を目的にしています。地震で家が全壊しても地震保険でも不足するのです。

実際にどのくらい不足することが想定されるのか考えてみましょう。建物を対象に保険に加入を考えるものとします。

例)建物評価額2,000万円 火災保険2,000万円 地震保険1,000万円

地震保険は火災保険の50%までしか加入できないため、このケースではあと1,000万円が不足します。しかし公的な支援制度には「被災者生活政権支援制度」があります。被害の程度によるものの条件を満たせば、最高300万円が支払われます。

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この記事を書いた人

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。「Mylife Money Online」のURLはコチラ→ http://mylifemoney.jp

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