住宅ローン控除とiDeCoで節税効果をダブルに!?（1/3ページ）

人生100年ライフといわれるなか、長い老後を楽しく過ごすためには老後資金が不可欠です。日本の人口ピラミットをみると、働き手が高齢者を支える賦課方式の公的年金は、今後、減額や支給開始年齢が遅くなることが不安視されています。効率よく「自分年金」をつくる手段として注目されているのがiDeCoです。iDeCoとは「個人型の確定拠出年金」のことで、2017年から、今まで加入できなかった公務員や専業主婦も対象となり、話題となりました。最近、住宅ローン控除を使っているかたから、「iDeCoを始めたいと思うのですが、節税のメリットは減ってしまうのでしょうか？」というご相談を受けることが多くなりました。すでにiDeCoを始めている人が家を買って住宅ローン控除を受ける場合や、逆に、住宅ローン控除を受けている人がiDeCoを始める場合について、気になるポイントをチェックしてみましょう。

iDeCoの概要をチェック

iDeCoとは、確定拠出年金法によって定められた国の制度です。自分年金積立のひとつで、掛金を拠出してその資金を運用し、損益が反映されたものを老後の受給額として受け取れます。税制優遇メリットがある確定拠出年金には、個人型（iDeCo）と企業型があります。
確定拠出年金には、3つの非課税枠があります。

１、積立金の非課税
２、運用益の非課税
３、一時金の退職所得控除対、年金受取の公的保険料控除

確定拠出年金は積み立てた全額が「所得控除」の対象となり、年末調整することにより、払った税金が戻ってきます。
たとえば、課税所得が500万円の会社員のかたが、毎月2万円を積み立てると年間24万円となり、所得税10%と住民税10%合わせて48,000円程度軽減されることになります。民間の個人年金保険でも生命保険料控除を受けられますが、控除額に上限があるので、同じケースで年額6,800円となります。（※新生命保険料控除適用）、どちらがお得か一目瞭然です。

ただし注意すべきことあります。原則、60歳まで引出し不可。定期預金のような元本確保もありますが、投資信託のように価格変動商品を選んで運用した場合には、元本割れのリスクもあります。

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