住宅の購入予算はいくらまでにするべきか

　ここで注意しなければならないのは、その金額を丸々、住宅ローンの月々の返済額にしてはいけないということです。

　物件を購入するのですから、住宅ローンが残っていても、その物件は所有者の資産です。特殊なケースを除いて、資産を守るのも責任を負うのも、基本的には購入者となることが多いでしょう。もしものときに備えて、火災保険などに入ることもあるでしょうし、固定資産税など、さまざまな税金も支払わなくてはいけません。住んでいるうちにリフォームを考えるときがくるかもしれません、ほかにもマンションなら管理費等がかかるでしょう。

　こういった物件そのものの価格以外の支払いや、将来に向けた積み立てを住宅費から差し引いて、残った額が月々のローン返済にあてられる金額であると考えましょう。

　次に支出の内訳を確認してみましょう。どういうものにお金をかけているのかを知れば、自分の生活をより具体的に把握することができます。住宅の購入に伴って新たに保険に入ることもあるので、保険の見直しの機会にもなるかと思います。

　ほかにも月々の支払いではなく、年単位での支払いがあるとわかっているものがあれば書き出しておくと、より正確な家計の把握につながります。

　支出の内訳を見直してみると、削減が可能な支出と、どうしても削減のできない支出が見えてくるはずです。住宅ローンの返済のために生活費の無駄を削ることは大切ですが、それにも限度があります。先ほども書いたとおり、住宅ローンの返済負担は手取り年収の20パーセント以下にするのが無理のない返済額と考えておくのがよいでしょう。