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犬と猫との同居ができる高齢者施設を増やすために必要なこと

山本葉子

2020/04/27

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ペット暮らせる特別養護老人ホームは日本に1つだけ

「犬や猫を助けたい」そして「不動産事業も成功させたい」

そういうお問い合わせやプロジェクトのご相談を、年間通じてかなりの数いただきます。
夢のような、夢で終わらせたくない話。
今までのご相談事例と、どんな難しさがあるのかをお話したいと思います。

「犬や猫と一緒に入れる高齢者住宅はありますか」
このお問い合わせが、もっともよくいただくご相談です。犬や猫は生き甲斐であり、子どものように思っている自分の飼い犬、飼い猫と、ずっと一緒に暮らしていきたい。可能な限り長く連れ添いたい――こうした思いは、飼い主さんにとって当然のことで、そして、その需要はとても高いのですが、実際に上手く進んでいる高齢者施設なり住宅なりは、大変少ないと言っていいと思います。

例外として、かなり以前から「伴侶動物を連れて入れる特別養護老人ホーム(特養)」が、繰り返しメディアにで取り上げられていますが、この素晴らしいポリシーの特養さんは全国では唯一の施設で、同様のものが増える様子は一向にありません。

「何もあきらめない」を運営方針に掲げて頑張るこの特養さんは、例えば「入居者の旅行」といったことなどと同じように、犬や猫を飼うこともあきらめなくて済むように、動物保護団体の協力を得て同居できるシステムを作り上げています。
高齢者が伴侶動物と一緒に入居することも大変。いずれ伴侶動物を残して他病院へ入院し、そこで亡くなる方の、残された動物を飼育し続けるのも大変です。その大変なことをきちんと続けて行ってます。

絶賛されている取り組みですが、普及していかない理由は「特養は常に入所希望者がウエイティングの状態」だからです。ここでは新規入居者獲得のために必死になって努力する必要が特にないのです。

運営を開始すれば引く手数多の特養ですが、実際に事業としてはじめるのは大ごとです。

ペット可のサ高住が抱える共通課題

では、「伴侶動物を連れて入れるサービス付き高齢者住宅(サ高住)」は、どうでしょうか?

サ高住は特養を作るほどの費用はかかりませんが、ペットOKに対応している施設は東京でも10施設程度しかありません。
全国の各都市部でも軒並み数か所といったところです。子どもの数よりペットの数が多い日本なのに、対応するサービスが付いていけないのはなぜなのか?

最終的な責任を負えないので希望者が結局入居をためらい、魅力のある事業にならないということもあると思います。
「最終的な責任」それは「自分に何かあったら犬や猫の世話を引き継いぐ」というこです。この約束なしでは、高齢の飼い主さんにそれほどアピールできません。そして、この約束をしたら最後、運営側に多大なるコストがかかります。要は残された犬猫の世話を、最後の看取りまで施設側が負うわけですから。

ただでさえバリアフリーや見守りサービスの導入(助成金申請のため)で建設費が割高になりがちなサ高住で、入居費用のみでこれをまかなうのは無理でしょう。

数年前からご相談いただいているあるサ高住さんは、オーナーの動物への思い入れもあって「犬猫を連れて入居できる」と「施設側の犬猫とも暮らせる」を掲げていますが、なかなか応募が増えません。

家賃も高くなく、とても綺麗な建物なのですが、同じくらいの金額でもっとアクセスのいい場所にペット可住宅があり、そちらに決まってしまうからでしょう。
高齢者とペットの組み合わせでは、賃貸物件を探すのも一苦労と思われがちですが、ペットOKのサ高住があまりに少ないので、築年などの条件を問わない物件探しをすれば普通の賃貸物件のほうが数多く見つかると思います。

ペット暮らせる高齢者住宅を成功させるポイントとは

「高齢者が犬猫と暮らせる住宅や施設運営で、成功するのは不可能か?」と問われたら、それは可能です。
ごく普通のペットOK物件の、高齢者対応バージョンにすればよいだけのこと。
もちろん、運営には工夫が必要ですが、必要な入居者数を獲得することは可能でしょう。

以前のコラムでも申し上げましたが、動物と暮らす住宅や施設の運営に必須なのは「従来通りの管理に加えて、犬猫の知識のある管理者の雇用」です。
高齢者を受け入れるのなら、これに加えて万一の時の対応や連絡先の確保、動物を残していかないで済むようなシステムを作っておくことです。

猫に関していえば手前味噌ですが、私の運営しているNPO法人東京キャトガーディアンの「ねこのゆめ~成猫のお引き取りと再譲渡事業~」などがそれにあたります。
高齢者が猫を連れて入居する際に、万一に備えて猫の引受先を確保していただいていれば、最悪の事態を回避することができますし、それ自体が物件に付随するサービスとして魅力となるはずです。
犬の場合も同様に、必要な知識のある管理者と万一の際の対応の取り決め、そして動物を取り残さないで済むように動物保護団体なりと提携することで、無理なくユニークな物件運用が可能になります。

余談ですが、1000坪以上の土地があり、上物も建てていただける条件で、「犬猫を連れて入居できる高齢者住宅」のお話をいただいて数年。いまだに進められずにいるケースがあります。最大のネックになっているのがアクセスの悪さです。入居希望者を募るのにも不利ですが、運営にも何もかもがとても高くついてしまい、保護団体的な手法を持ち込もうにも「スタッフもボランティアさんも住み込みでなければ無理」となってしまうため、いまだに夢のプロジェクトになっています。

人口の多い都市部での、コンパクトな高齢者対応文/山本葉子(NPO法人東京キャットガーディアン代表)でペットもOK(他にも色々柔軟な対応)の物件運営は、とても手堅く、かつ社会貢献になると思います。建物ではなくサービスをセールスポイントにしていけたらうよいのにと、切に思います。

次回以降は、「複合カフェと猫カフェのコラボ」「企業の福利厚生施設としての保護猫カフェ」「保護犬・保護猫で町おこし」「町会ほどの単位での動物と共生する街」「ネコワーキングスペース運営」などについて、次々ご紹介していく予定です。お楽しみに。

 文/山本葉子(NPO法人東京キャットガーディアン代表)

 

 

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この記事を書いた人

NPO 法人東京キャットガーディアン 代表

東京都生まれ。2008年猫カフェスペースを設けた開放型シェルター(保護猫カフェ)を立ち上げ、2019年末までに7000頭以上の猫を里親に譲渡。住民が猫の預かりボランティアをする「猫付きマンション」「猫付きシェアハウス」を考案。「足りないのは愛情ではなくシステム」をモットーに保護猫活動を行っている。

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