スルガ銀行が提示した代物弁済の問題点（1/2ページ）

2018年4月、この一件を問題視した金融庁がスルガ銀行に立入検査に入り、10月には金融庁からスルガ銀行に対して、金融庁より業務の一部停止命令ならびに業務改善命令の行政処分がなされました。10月5日付けで公表された金融庁からスルガ銀行に下された行政処分の大まかな内容は次のようになっています。

１．命令の内容
・法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立（当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む）と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成

・シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR（裁判外紛争解決手続）等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立

・上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

２．処分の理由
法令等遵守態勢、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢、信用リスク管理態勢、経営管理態勢等について、以下のような問題が認められたことによります。

（１）シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為
シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、以下のような不正行為が確認されたこと

①相当数の営業職員が、不動産事業者(チャネル)の賃料や入居率の改ざんによる動産の評価額を元に、認識しながら、少なくとも相当の疑いを持ちながら、また、積極的に働きかけたり自ら改ざんを行って多額の融資を実行

②チャネルが、当行の融資審査を通すため
に実施
（ⅰ）自己資金のない債務者の預金通帳の残高の改ざん
（ⅱ）債務者の口座へ所要自己資金の振り込み（見せ金）
（ⅲ）一定の年収基準を満たすよう債務者の所得確認資料の改ざん
（ⅳ）売買契約書を二重に作成、等の不正行為について投資用不動産融資を扱う相当数の営業職員が、チャネルによる上記の不正行為を明確に認識、もしくは少なくとも相当の疑いを持ちながら業務を行った

③審査部が資料の改ざん等の不芳情報のあったチャネルを取扱い停止にしたにもかかわらず、営業店が、取引継続を企図し、当該チャネルに新たなチャネルの設立を持ちかけるなど、迂回取引を行い、不正行為を継続・助長させた

（２）顧客の利益を害する業務運営
シェアハウス向け融資を含めた投資用不動産融資を実行する際に、カードローン、定期預金、保険商品等の顧客にとって経済合理性が認められない取引を行っている。また、銀行代理業の許可を持たないチャネルに顧客への説明を委ねており、顧客説明態勢に不備が認められる

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