#06 ハワイに住もう（長期・移住・購入編）（1/3ページ）

ハワイでは、外国人に対する不動産売買の制限はありません。そのため日本人の購入も多く、現在外国人のハワイ不動産購入者は日本人が1位です（ちなみに2位はカナダ、3位は中国）。今回は日本の不動産売買との違いにフォーカスしたいと思います。

透明性の高い物件情報データシステムが確立

不動産取引における透明性がとても高いハワイでは、一般の方も一部アクセスできるMLS（Multiple Listing Service）という不動産データシステムが確立しています。日本の不動産業者はその会社だけが持っている物件情報などもあるようですが、ハワイでは、業者は売り出し依頼を受けた時、基本的にこのMLSに3営業日以内に売り出し情報を入力・公開する必要があります。売り出し中の物件詳細情報、売り出し日数、売り出し期間中の価格改訂履歴、過去の売却履歴などを調べることができ、すべてのエージェントはどの物件情報にも同じようにアクセスできるため、得られる物件の情報量自体に違いはありません。

買主は不動産仲介手数料がかからない

ハワイの不動産売買では売主が買主分の手数料を払うのが慣例で、物件購入時には不動産仲介手数料は払いません。また日本の不動産取得税や印紙税のような税金もありません。不動産購入時にかかる費用としては、後述するエスクロー費用、権原保険費用、物件登記費用、登記書類作成のための弁護士費用、物件点検業者費用（任意ですが特に中古物件の場合は点検業者依頼を強くお勧めします）、前払い固定資産税や翌月分までの管理費などをいれて、物件にもよりますが物件価格のおおよそ1％を見ておけば購入時の諸経費を全て賄うことができます。

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