小樽、イタリアに見る地域の積極活用で見えてくるもの（1/3ページ）

空き家が増える要因は多く、都心への人口の集中、高齢化、少子化など、様々な要因があり、よほどの複合的な政策でもない限りは増え続けるでしょう。

野村総業研究所（2016年発表）の試算によると直近の2023年には総住宅戸数6646万戸のうち、21.1％にあたる1404万戸が空き家になるという予測が出され、かなりのスピードで空き家が増えることが予想されています。このことによって、特に地方の空き家の増加と高齢化、生産年齢人口の減少によって、経済活動が停滞し、税収が減り、地域経済のダメージはさらに大きくなります。

地域での積極的な活用を

現在、各地域から様々な空き家活用に対する活動が報告されています。
空き家は地域のコミュニケーションの場としての運用はもちろん、地域の安全を守りながら海外からの短期宿泊者の受け入れにも積極的になるべきです。今後も人口減少は否めず、短期宿泊者を受け入れることで、人口の減少した地域に合った経済活動が持続可能になると考えられます。

先日、静岡県掛川市、遠州横須賀街道の活性化の取り組みについて、現地の方と意見交換を行いました。遠州横須賀街道地区には古い家、景観、街並みを残していこうという取り組みを行っています。景観保存と地域の文化や芸術を大切にした活動も行われています。地元の設計事務所が中心となって古民家再生などを積極的に行っているようです。

ただ、国内や海外へ告知やSNSを利用した情報拡散には至っていないようです。地域活性化には、発信力こそが必要です。人が都心と地域を往来し、観光や立ち寄るだけではなく、地域に留まって生活することが地域の商店や飲食街、人々の収益に直結していきます。それには、空き家を壊すのではなく、使えるものは活用するという考えで、海外からの田舎ステイは短期でも積極的に受け入れるべきだと考えます。

民間のシンクタンク「ブランド総合研究所」が発表した地域の魅力度ランキングで4位を獲得した北海道の小樽市では、古民家や歴史的建造物の建物を保存しながら積極的な活用が行われています。また、海外の旅行者を受け入れる体制づくりも始まっています。

しかし、札幌市が近いために宿泊しないケースも多いといわれ、街で消費されるお金も少ないようです。旅行者が使用する金額の38％が宿泊費という数字から考えると積極的に空き家を活用して、宿泊施設や移住用住戸としての転用が望ましいと考えられます。

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