それでも無視できない、「民泊」ビジネスが秘める大きな可能性（1/2ページ）

訪日外国人旅行者の急増で注目を集める「民泊」

訪日外国人旅行者（インバウンド、ともいいます）の急増を受け、いま「Airbnb（エアビーアンドビー）」をはじめとする「民泊」に、社会の関心が高まっているのは、これまでにもお話しした通りです。

民泊、すなわち個人の住居にゲストを有料で泊める行為は、本来、旅館業法の適用を受けることになり、営業するには都道府県知事などの許可が必要。違反すれば、６月以下の懲役または３万円以下の罰金に処せられます。

その一方で、観光立国を目指す現在の安倍政権では、大胆な規制改革を進めており、大阪府と東京都大田区を国家戦略特区に指定し、特区内での旅館業法の適用除外を認めています。具体的には、大阪府と東京都大田区では、旅館業法の適用を受けずに、民泊事業を営むことが可能になりました。ただし、宿泊期間は７日から10日までと決められていて、民泊事業を営むには一定の手数料を自治体に収める必要があります。

そして、この７日という最低宿泊日数が、民泊の今後に大きな影響を与えかねないのは前回お話ししたとおりです（ http://sumai-u.com/?p=4171 ）。とはいえ、リスクばかりお話ししても夢がないので、これから民泊の可能性についてお話ししたいと思います。

大阪府、東京都大田区で認められた旅館業法の適用を受けない民泊事業は、国家戦略特区のみならず、今後全国で解禁されていく可能性が高いといわれています。なぜなら、訪日外国人旅行者数は今後も順調に拡大していくと予想されるなか、国内の宿泊施設は慢性的かつ絶対的に不足しているから。

現在、外国人宿泊客数が増えている東京や大阪などの大都市圏では、ホテルなど宿泊施設の建設が進んでいますが、急増する旅行者数にとても追いつかない状態です。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には、外国人旅行者がさらに爆発的に増えることが予想されます。もはや民泊を活用しない限り、多くの外国人旅行者に宿泊施設を供給するのはむずかしい状況となっているのです。

日本人ビジネスマンも民泊を利用するようになる？

現在、多くの外国人旅行者にとって、大都市圏で宿泊施設を確保するのはむずかしい状況になっています。そのため、たとえば東京都内で宿が確保できなかった外国人旅行者は、千葉・神奈川・埼玉といった近県で宿を探すしかありません。

そして、実は大都市圏で宿探しに苦労しているのは、外国人旅行者ばかりではないようです。外国人旅行者が急増したおかげで、大都市圏に出張で訪れる日本人ビジネスマンも、恒常的に宿が取りにくい状況が生まれています。

たとえば、先日大阪に３日間出張した私の知人は、３日間同じ宿を確保することができず、３カ所のホテルを１泊ずつしか予約できなかったため、毎日重い荷物を抱えて移動しなければならなかったとか。

こうした現状を鑑みれば、私は、Airbnbをはじめとする民泊がわが国に定着する可能性はきわめて大きいと考えます。というのも、日本国内でAirbnbを利用して民泊している旅行者の多くはいまのところ外国人ですが、いよいよ宿が不足してくれば、日本人ビジネスマンも遅かれ速かれ、Airbnbを利用しはじめるようになるはずだからです。

そして、ビジネスユースでAirbnbの便利さに気づいたビジネスマンは、今後は家族旅行でも、民泊をひとつの選択肢として考えるようになるはずだからです。そうなれば、日本人の間でも、民泊利用者は急激に増えていくかもしれません。

Airbnbに登録できるのは、基本的に個人のみ。そのため、Airbnbに大手不動産業者が登録してビジネスを行なうことは考えにくいのですが、大手不動産業者がAirbnbのようなマッチングサイトを独自に運営することは十分に考えられます。

実際、旅行業界や不動産業界から民泊事業への参入を表明している企業がいくつも現れています。たとえば、航空券予約サイトを運営しているskyticketは、今後Airbnbと同様のマッチングサービスを始めるとか。また、賃貸斡旋大手のアパマンショップは、先ほど紹介した国家戦略特区内で、APAMAN B&Bという７日〜30日未満の民泊サービス事業を展開していくようです。

さらには、世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディアが、Airbnbと並ぶバケーションレンタル大手のHomeAwayを買収したことも明らかになりました。エクスペディアとHomeAwayのサイトが統合されれば、今後はホテルと民泊施設がまったく同列に扱われるようになるかもしれません。

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