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賃貸している部屋が「大麻」栽培の現場に! 犯行を示すサインの見分け方(1/2ページ)

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イメージ/©︎mrorange002・123RF

アパート・マンションも次々侵食? 大麻栽培の影

つい先月末のことだ。7月28日、自宅アパートで大麻草を栽培したとして、茨城県五霞町の男性会社員が逮捕された。自分で使うために育てていたという。

同じく15日、やはり自宅アパートで大麻草310株を栽培していた沖縄県うるま市の男が逮捕されている。こちらは借金返済と生活のための営利目的だった。一度に押収された大麻草の量としては、過去5年をさかのぼって県内最多ということだ。 

そして今月3日、埼玉県新座市のマンションで大麻を栽培し、それを混ぜたクッキーを製造、販売していた男の逮捕が公表された。これを仕入れていた男3人もやはり逮捕されている。

ちなみに、2年前のこんな事件も結構話題となったので覚えている人が多いだろう。場所は新潟県。自宅アパートの共用部分となる階段踊り場で、大麻草3鉢を育てていた女子高校生が逮捕された。自ら使用するために、海外のインターネットサイトで種子を購入したという。

大麻での検挙数は4年で約1.8倍に

近年、犯罪と知りながら自宅で大麻を栽培し、発覚、逮捕される事件があとを絶たない。背景として、インターネットを通じ海外から種子の輸入がしやすくなったこと、同じく栽培方法の習得がしやすくなったことなどが挙げられる。警察庁の資料によると、大麻事犯での検挙人数は2017年に3,008人だったものが、昨年は5,482人に急増している。こうした状況を支えるひとつに、賃貸住宅を含む自宅での大麻栽培の広がりもあるとして、各地の警察当局などが注意を促している。

賃貸オーナーが警戒すべき物件内での犯罪行為としては、部屋が特殊詐欺グループのアジトにされたり、人身取引・強制労働の拠点にされたりといったことが、昨今たびたび取沙汰されてきた。そこにさらなる心配の種として、大麻栽培も加えなければならないのがどうやら現実のようだ。

重く罰せられる大麻の罪

大麻については、海外のいくつかの国での規制緩和等の流れを受けて、いわゆる解禁論も最近は聞かれるようになってきた。しかしながら、現実として日本の法律は大麻に厳しい。たとえば、大麻取締法による罰則は主に以下のとおりとなっている。

所持・譲渡・譲受
…5年以下の懲役(営利目的の場合は7年以下の懲役+200万円以下の罰金) 

栽培・輸出入
…7年以下の懲役(営利目的の場合は10年以下の懲役+300万円以下の罰金)
(但し都道府県知事の免許を受けた「大麻取扱者」は、大麻の所持、栽培、譲受、譲渡等を認められている)

ここで注意したいのは、見てのとおり罰金刑はあくまで「+」であることだ。つまり併科となる。すなわち、これらの罪で有罪となれば確実に懲役刑が言い渡されることとなる。不起訴になるか、執行猶予がつかなければ、犯人は“高い塀”の内側へまっしぐらということだ。よって、営利目的かつかなりの量を栽培していたといったケースでは、たとえ初犯であっても実刑(=懲役)の可能性が高い旨、覚悟しておく必要があるだろう。

ちなみに、大麻に関する規制・罰則は若干入り組んでいて、吸煙などの「使用」がそれだけでは処罰の対象にならなかったり、栽培に必要な「種子」は規制対象となる大麻の定義から外れていたりする(理由があるがここでは割愛したい)。そのためか、一般に誤解も生じやすく、微妙な条件が重なっての検挙逃れも形式上は生じうる。 

しかしながら、現状として大麻取り締まりへの当局の本気度はかなり増してきている。つい今月4日にも、大麻種子の輸入に関して、警視庁が「栽培予備罪」を全国で初めて捜索容疑に適用、男女21人を逮捕した旨発表しているところだ。

大麻の栽培をまだ始めていなくとも、種子=タネの入手がそれを目的としたものであれば予備罪にあたり検挙の要件になるという見解は従来からのものだが、今回、使われていなかった切り札が切られたということで、今後の当局のスタンスが推し量られるといっていいだろう。

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この記事を書いた人

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賃貸住宅に住む人、賃貸住宅を経営するオーナー、どちらの視点にも立ちながら、それぞれの幸せを考える研究室

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