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賃貸住宅の入居者が「認知症」になったら――オーナーが頼るべき相談先(3/3ページ)

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協業で防ぐ「介護破綻」

ところで、さきほど、入居者が認知症を患ったことについて、オーナー側が親族などに状況を知らせたものの、非協力的な態度をとられてしまうケースがあることについて触れた。

一方で、逆もある。

当該入居者の子どもや親族が、心ならずも近隣に迷惑をかけてしまっている認知症患者本人の心境や、周囲の負担を思い、責任を感じるあまり、無理を背負い込むケースだ。危険な「介護破綻」のはじまりとなりかねない。

よって、そういった将来が少しでも予見されるならば、オーナーや管理会社は、彼らにむやみに重荷を背負わせるべきではない。

彼らが地域包括支援センターを知らないのであれば、その存在を伝え、できるかぎりのサポートもしてやるべきだろう。

高齢の入居者にとって、いま住んでいる賃貸アパート・マンションは、福祉・医療施設や子どもの家などではない、自立した意味での最後の住まいとなる可能性が少なからずある。

であれば、そこが本人にとって住んでよかったと思える場所になることは、オーナーにとっても大変意義深いことだ。

賃貸経営という事業を人生の一部を割いて行った、その重要な意味のひとつともなるにちがいない。

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賃貸住宅に住む人、賃貸住宅を経営するオーナー、どちらの視点にも立ちながら、それぞれの幸せを考える研究室

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