賃貸住宅の入居者が「認知症」になったら――オーナーが頼るべき相談先（1/3ページ）

賃貸での孤独死のうち高齢者は半分以下

高齢の入居者について、物件での孤独死を心配する賃貸住宅オーナーは昔から数多い。だが、これはややイメージが先行した見られ方というのが、実は正しいのかもしれない。

以下のような数字が出ている。一般社団法人日本少額短期保険協会が公表している「第6回孤独死現状レポート」によると、賃貸住宅での孤独死における死亡時の平均年齢は61.6歳。そして死亡者数は、65歳未満で全体の52％を占めるという。年代別の構成比は次のようになる。

孤独死・死亡年齢の構成比

出典／日本少額短期保険協会「第6回孤独死現状レポート」（2015年4月～2021年3月）

このとおり、賃貸住宅で孤独死した人のうち、高齢者と呼べる（65歳以上）年齢の割合は5割を切っている。

さらに、死亡年齢構成比のデータから、20代～50代までのパーセンテージを抜いて足し合わせると、ほぼ4割となる。

これは、賃貸住宅での孤独死＝高齢者というイメージを突き崩すのに、おそらく十分なデータだ。住んでいる物件内で最期を迎えるのではなく、それ以前に各施設や医療機関、親族のもとなどへ身を寄せる人が、実際には少なくないことを想像させる数字ともいえそうだ。

一方、賃貸経営上、高齢の入居者であるがゆえに難しい問題がある。認知症だ。

高齢の入居者が認知症を患った場合、どうすべきかを考えておくことは、賃貸住宅オーナーにとって忘れてはならない大事な課題のひとつだろう。

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