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「賃貸管理業務適正化法」成立、サブリース契約は安心か?(3/4ページ)

小川 純小川 純

2020/06/15

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オーナーの注意も促す 賃貸住宅管理業者登録制度

こうしたサブリースへの対応に加えて、もう一つの「賃貸住宅管理業者登録制度」の内容は次のようになる。

まず、賃貸住宅管理会社やこれを業務の一つとする不動産会社などは国土交通大臣の登録が義務づけられた。そのうえで①業務管理者の選任、②管理受託契約締結前の重要事項の説明、③財産の分別管理、③委託者への定期報告などが求められている。

前出の吉田弁護士は次のように話す。

「賃貸管理業についても登録を義務付けたことで、管理業者のモラル的なものをきちんと明確にしたという点でとてもよかったのではないでしょうか。具体的には、事業所ごとに業務管理者を置かなければならず、サブリースにとどまらず、管理委託だけでも重要事項の説明などが求められ、こうしたがことが明確化されました。

加えて、重要なのは『財産の分別管理』という点です。これが定められたことによって、管理業者は居住者から受け取った保証金や家賃などを預かる場合は、分別管理が求められることになりました。これにより管理業者の使い込みを防ぎ、仮にその業者が破綻しても分別管理されていることで、それが支払われないことがなくなります。これは管理を委託するオーナーにとっては安心につながると思います。

さらに、管理業者はオーナーに対して定期的に報告をすることが求められるようになり、管理業務をすべて丸投げしてしまっている、あるいは高齢になったオーナーですと管理業者を信頼しきって報告も求めないということもあるようですが、こうしたことから起こりうるトラブルを未然に防ぐという点からもよいのではないかと考えています。今後、賃貸住宅の経営は老後の生活に向けた資産運用として活用される方が増えると思いますが、面倒だからとサブリース業者や賃貸管理業者に任せっきりで丸投げをするのではなく、オーナー自身の注意を喚起するうえでもこの法律は意味があると思っています」

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この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

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