不動産売買の仲介手数料の「からくり」を知っていますか？　出費を大幅に節約できる「定額不動産仲介サービス」

不動産を売却する際、「不動産価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」の仲介手数料を不動産会社に支払うことになる。たとえば、4000万円のマンションを売却するとなると、140万円近くもの仲介手数料が必要になる。

ただし、この仲介手数料はあくまでも宅地建物取引業法の上限額。不動産会社は、必ずしもこれだけの額の仲介手数料を売り主に支払ってもらわなければならないというわけではない。

つまり極端な話、仲介手数料0円でも問題ないわけだ。

ここに目を付けたのがマスターズ・コンサルティング（東京都港区）だ。同社は「定額不動産仲介サービス」を提供しており、30万円（税抜）の定額で不動産仲介を行っている。同社に仲介してもらった場合と通常の不動産会社に仲介したもらった場合を比較しただけで、100万円以上の仲介手数料の差が生じることもある。

その「からくり」はなにか──。

マスターズ・コンサルティングが不動産の売主から専任媒介を受けた場合、受託日から1週間以内に販売図面を作成してレインズに公開する。

レインズは、物件情報を交換するための不動産業者専用のネットワークシステムで、公開と同時に多くの不動産会社が物件の売り情報を確認できるようになる。

同時にスーモやホームズ、アットホームなどのポータルサイトにも情報を掲載するため、買いエンドユーザーへの情報提供も始まる。もちろん、ほかの大手不動産会社から依頼があれば、率先して物件の広告掲載をお願いする。

その結果、大手不動産会社の情報を介して物件を購入したいという顧客が現れることも多くなる。

提供／マスターズ・コンサルティング

晴れて成約が決まった場合、通常、契約書などの作成は「売り側」、ここではマスターズ・コンサルティング側が行うことなる。ところが、買い側の顧客と直接やりとりをしている大手不動産会社は、契約書の不備等を嫌がる傾向にある。そのため、契約書も大手が作ってくれることがほとんどだという。

契約書の作成は大手不動産会社がきちんと行ってくれるうえに、「不動産価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」も発生しない。売り主は30万円という低額な仲介手数料で大手と同じサービスを受けられるというわけだ。

従来の不動産業界の慣習では、売却依頼のあった物件情報を市場に流通させずに自社で囲い込み、来店した購入希望者にのみ紹介、契約するという手法が多く行われてきた。つまり、自社の売り上げを最大化するため、売り主、買い主双方から仲介手数料を得る「両手取引」がまかり通っているのだ。この場合、特定の人にしか物件情報が行き渡らないので、当然売却スピードも遅くなる。まさに顧客の利益を損失させているといえよう。

このような不動産売買のからくりを把握する消費者が増えれば、売買の市場も大きく変わっていくのではないだろうか。