中古住宅が売りに出される仕組みは？

　中古物件が売りに出される理由を不安に思うかもしれませんが、その多くは「子どもが成長して手狭になった」「老後は夫婦２人で駅近くのマンションに」「介護のため帰郷して実家で暮らすことになった」「相続による財産整理」といった常識的なものです。こうした理由がある物件なら気にする必要はありません。物件の状態を確認して、内装などに傷みがあってもリフォームで解消できる問題です。

　特に気をつけなくてはならないのは、表面に出にくい裏事情がある場合です。「騒音がひどい」「ローンが払いきれなくなった（マンションの場合、修繕積立金が未払いの可能性も）」「すぐ隣に遊戯施設の建設計画が持ち上がっている」「欠陥建築だった」などといった問題点を抱えている物件を買ってしまうと、後々後悔することになりかねません。重要な問題点（自殺があったような、いわゆる事故物件など）は、仲介会社が「重要事項説明書」で説明しなければなりません。

　ただ、そうした問題点の告知義務については具体的なルールが法律で決まっているわけではありません。判例で一定の判断は示されていますが、明確なルールがあるわけではないのです。

　どこまで告知されるかは不動産会社しだいの部分がありますし、そもそも不動産会社も知らなかったということもあり得ます。住環境へのこだわりは買い主ごとに違ったりするので、仲介会社側もよほど大きな問題がなければ積極的にふれたくないものです。きちんとした不動産会社に頼めば、こうしたマイナス情報も開示してくれるはずなので、その会社の考え方、姿勢を確認しておきましょう。

　物件に不安がある場合、専門業者に調査を依頼すれば、たいていのトラブルは確認できます。一戸建ての場合、屋根・天井・壁・床・床下などのほか、設備や耐震診断、ホルムアルデヒド濃度なども調査してくれます。調査費の相場は５万～20万円程度。できれば自分でも売り主や管理人、近隣住人に直接聞くなどして、問題点がないかチェックしましょう。