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不動産業界の新しい変革「物件の囲い込み」はなくなるのか?

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不動産業界の変革が訪れるかも知れません。

2015年4月13日に不動産業界の不正行為のデータについてのニュースが「週刊ダイヤモンド」に掲載されました。まだニュースをご覧になっていない方々は、下記をご覧ください。

大手不動産が不正行為か 流出する”爆弾データ”の衝撃

端的にお話しすれば「不動産業界の違法行為」についての記事です。今回掲載された内容は「大手不動産会社」が関与している「違法行為」がクローズアップされています。

このブログでも沢山ご紹介してきましたが、これだけ大々的に報道発表された事は今までありませんでした。古い慣習や不動産流通システムの隙を突いた、消費者の利益を度外視したトンデモナイ行為です。

このような話が、今まで放置され続けてきたわけですから信じがたいですね。このニュースの中でも取り上げられていますが「不法行為の実態が表面化しづらい」という問題・・・。

現在の不動産取引の現場では、不動産取引の主役となる「売主・買主」であっても取引の際中に不動産業者を通すことなく状況を確認する術がないのです。

どうゆう事かと言いますと・・・。

例えば、不動産業界で不動産情報の根幹になっている「REINS」という不動産流通の為の情報サイトが用意運用されていますが、このサイトは「物件の登録も更新も閲覧すらも不動産業者しか出来ない」という閉鎖的なものです。

つまり、不動産売却を頼んだ「売主さん」と言えども不動産業者でない限り「自身で確認する事も出来ない」わけです。

という事は、不動産を売却する当事者の「売主さん」という立場なのに、不動産流通の根幹になる情報サイトに「いつ物件が登録されたのか?」も知る術が無く「どの様に掲載されているのか?」も確認できず「情報が掲載され続けているかの確認も出来ない」という、今の時代には信じがたいシステムになっているのです。

これでは、当事者と言えども「目隠しをされているも同然」で何をされてもわかりません。

続きます・・・。

 

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この記事を書いた人

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