不動産業界では「情報の透明化」を謳う者こそ疑え（1/2ページ）

私が不動産業界を飛び出した本当の理由

テクノロジーによって業界内に革新的な変化をもたらそうとする動きが、いたるところで起こっています。

私が不動産会社を退社し、業界の改革に着手したのも、そのことに気づいたからです。きっかけのひとつは、アメリカのニュース雑誌『タイム』でした。この雑誌は毎年、最も活躍し話題になった人物を「パーソン・オブ・ザ・イヤー」として選定していますが、2006年に選ばれたのは、「YOU（あなた）」でした。

この年、雑誌を手に取った人の顔がうつるように表紙に鏡を貼りつけた発表号が話題になったことを今でもよく覚えています。当時はブログによる個人の情報発信が全盛期で、現在のSNSやYouTubeなどの個人発信のメディアの発展を予見したという意味で画期的でした。

ところが不動産業界は「YOU（あなた）」、すなわち消費者のことをいつまでたっても意識しようとはしませんでした。その結果、業を煮やして業界を飛び出し、戸建て住宅の外壁や屋根の塗装を専門に手掛けるプロタイムズ総合研究所立ち上げたわけですが、それには自分なりのある戦略がありました。

それは、不動産会社と同じ業態の事業を立ち上げ、業界を内部から改革しようとしても、とうてい無理だと思えたから。この業界の悪しきカルチャーはそれくらい根深く、変えようとしても簡単に踏みつぶされてしまうのです。

プロタイムズ総合研究所はリフォーム会社ですから、不動産業界から縁が切れるわけではありませんが、ある程度の距離を置いて接することができるのです。この会社の月間売上高が２年間で約2000万円から２億円を突破したとき、私はようやく何のしがらみもなく不動産業界の改革に着手できると実感したのでした。

アルティメット総研を設立し、消費者と不動産業者をつなぐマッチングサイト『ウチコミ!』をスタートさせたのは2012年７月のことでした。

不動産業界のＩＴ化は、プロもシロウトも実現できない!?

ところで最近、「リアルエステート・テック」とか、「不動産テック」という言葉をメディアの報道やネット界隈で見かけるようになりました。

一過性の流行語かと思いきや、よくよくその内容を吟味してみると、決してそのようなものではないようです。

たとえば、金融業界で盛り上がっている「フィンテック（金融テック）」では、「金融業×ＩＴ技術」という仕組みを利用して全自動クラウド会計ソフトやデジタル決済システムなど、これまでにないイノベーションが起こっているようです。

私は金融業界のプロではありませんので、これらが成功するかどうかを判断する力はありませんが、面白いことが起こっているのは確かなようです。

では、「不動産テック」の動きについては、どうか？　ひとつだけ言えるのは、不動産業界の悪しきカルチャーは根深く、簡単に変えられないという状況はいまも変わらないということです。「不動産業×ＩＴ技術」という仕組みをもってしても、歯が立たないケースも山ほどあるでしょう。

それにはこんなケースが考えられます。ひとつは、不動産業界自体がＩＴ技術を利用して新しいサービスを生み出そうとするケース。もうひとつは、異業種の組織や集団が不動産業に越境して乗り出してくるケースです。

前者のケースでは、すでに失敗しつつある例が見受けられます。具体名をあげることはあえて避けますが、「情報のオープン化・透明化」、「顧客本位のサービス」をうたいながら、実は情報を囲い込んで自社の利益を最優先するための新たな手段になってしまっているサイトがあるようです。そうしたサイトは、これまで何十年も繰り返してきた旧来の手法をＩＴの名の下に繰り返しているに過ぎません。

もう一方の異業種組の参入ケースについても、いまのところ成功例を見つけることはできないでいます。不動産物件の売買や賃貸の取引は、宅地建物取引業者（宅建業者）にしかできないと法律で定められています。したがって、新規参入をするには自らが新米ホヤホヤの宅建業者になるか、あるいは既存の宅建業者に業務を委託するしかありません。

するとどうなるかというと、「朱に交われば赤くなる」ということわざ通り、「ＩＴ技術で顧客の利益重視というイノベーションを起こす」という理念は骨抜きにされ、逆に海千山千の不動産業者に利用されてしまうことが多いのです。

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