中古住宅を購入するとき、物件価格以外にかかる費用は何がある？

マンションでは十数年に一度くらい、屋上・屋根の改修工事などの大規模修繕工事が必要になります。マンションの管理組合ではそれに備え、毎月積立を行なっています。こうした費用を修繕積立金といいます。
特に中古マンションを購入する際に気をつけたいのが、購入物件の前の居住者が滞納していないかどうかです。

実際には、滞納がある場合には、決済までに売り主に滞納金額を管理組合に支払ってもらい、決済時にその領収書を提示するなどし、滞納のない状態で買い主さんに物件を引き渡すケースが多いようですが、滞納の有無については必ず確認しましょう。

なぜ修繕積立金の滞納が起こるかというと、販売会社が新築マンションを売り出す際、見かけの値ごろ感を出すために管理費や修繕積立金を安く設定することがあるためです。しかし、実際の修繕時には一時金が徴収されることになり、予定外の数十万円もの出費に泣かされる住人も少なくないのです。
こうした事態を受け、国土交通省は平成23年４月に「マンション修繕積立金に関するガイドライン」を発表しています。

分譲時の修繕積立金は、一般に一戸当たり月6000円くらいですが、積立額は５年目から徐々に上がり、17～30年目は月１万7000円にアップすることもあります。さらに10年ごとに数十万円の積立基金が徴収されると、30年で約670万円も支払うことになります。
購入時に、月々6000円の積立金で十分だと思い込んでいると、約450万円もの誤算が生じることもあるのです。

修繕積立金の滞納の有無については、重要事項説明書に記載されています。仲介業者が、管理組合から委託されているマンション管理会社から「重要事項調査報告書」（有料）を取得し、重要事項説明書に添付して説明を行なっています。
もし、不動産会社がこうした滞納の事実の説明を怠っていると重要事項説明義務違反により損害賠償を請求されます。