ウチコミ!タイムズ
賃貸経営・不動産・住まいのWEBマガジン

大手不動産の実験場・南船橋で始める 「スポーツ・エンタメ不動産」事業とは?(2/5ページ)

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

いま国内にある国際展示場や会議場、音楽ホール、スタジアム(球場・競技場)の弱点は、名前を冠する事業、例えば「国際会議場」なら「会議」での使用に絞られてしまう。しかし、会議が365日毎日開催されることはないので稼働率が低く、採算性の悪さがネックになる。

しかも、こうした施設を民間企業が自社物件として所有すれば、固定資産税などの税負担がのしかかる。そのため「ハコモノは赤字」というのが通り相場だった。

そのためこれらの施設は、国が自治体、あるいは自治体と民間が相乗りした第三セクターが土地を用意し、公共事業として建物を建設。運営は民間に任せるパターンや、役所が運営・管理事業者を募る「指定管理者制度」が一般的だ。

しかし、地方自治法の改正で、公共施設の民間による運営導入が進んだ。その結果、雨後の筍のように全国各地に同じような市民ホールや県立体育館が建設されてきた。そのなかには多目的に活用できる施設もあるが、スポーツや音楽、大型イベントを開催できる施設は非常に少ないのが現状だ。

そこで打ち出されたのが2025年までに全国20カ所を目標に公共施設などの設計、建設、維持・管理と運営に民間の資金とノウハウを活用するPFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)や、その代表的な手法である官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP(パブリック・プライベイト・パートナーシップ)を用いたアリーナ建設である。

図:全国のスタジアム・アリーナ新設・リニューアル構想

出典/スポーツ庁web広報マガジン「DEPORTARE」

上図は、すでに運営、計画中の施設の一覧だが、これには内閣府、スポーツ庁、国交省・観光庁も整備に動き、補助金の配分も急ピッチに進められている。こうした国の事業のほか東京都や神奈川県といった自治体でも、独自のさまざまなプランが計画、建設されている。

次ページ ▶︎ | 南船橋が面白い その理由とは一体?

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

この記事を書いた人

都市開発・不動産、再開発等に関係するプロフェッショナルの集まり。主に東京の湾岸エリアについてフィールドワークを重ねているが、全国各地のほか、アジア・欧米の状況についても明るい。

ページのトップへ