大手不動産の実験場・南船橋で始める 「スポーツ・エンタメ不動産」事業とは？（2/5ページ）

いま国内にある国際展示場や会議場、音楽ホール、スタジアム（球場・競技場）の弱点は、名前を冠する事業、例えば「国際会議場」なら「会議」での使用に絞られてしまう。しかし、会議が365日毎日開催されることはないので稼働率が低く、採算性の悪さがネックになる。

しかも、こうした施設を民間企業が自社物件として所有すれば、固定資産税などの税負担がのしかかる。そのため「ハコモノは赤字」というのが通り相場だった。

そのためこれらの施設は、国が自治体、あるいは自治体と民間が相乗りした第三セクターが土地を用意し、公共事業として建物を建設。運営は民間に任せるパターンや、役所が運営・管理事業者を募る「指定管理者制度」が一般的だ。

しかし、地方自治法の改正で、公共施設の民間による運営導入が進んだ。その結果、雨後の筍のように全国各地に同じような市民ホールや県立体育館が建設されてきた。そのなかには多目的に活用できる施設もあるが、スポーツや音楽、大型イベントを開催できる施設は非常に少ないのが現状だ。

そこで打ち出されたのが2025年までに全国20カ所を目標に公共施設などの設計、建設、維持・管理と運営に民間の資金とノウハウを活用するPFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）や、その代表的な手法である官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP（パブリック・プライベイト・パートナーシップ）を用いたアリーナ建設である。

図：全国のスタジアム・アリーナ新設・リニューアル構想

出典／スポーツ庁web広報マガジン「DEPORTARE」

上図は、すでに運営、計画中の施設の一覧だが、これには内閣府、スポーツ庁、国交省・観光庁も整備に動き、補助金の配分も急ピッチに進められている。こうした国の事業のほか東京都や神奈川県といった自治体でも、独自のさまざまなプランが計画、建設されている。

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