単身赴任をする際にもらえる手当 持ち家がある場合はどうする？

夫の転勤が決まったとき、家族全員で引っ越しするか、夫だけ単身赴任をするか選択することになります。すでに持ち家がある人は、単身赴任の選択をする人も多いかもしれません。ただ拠点が2カ所になることにより、家賃だけではなく生活費、引っ越し費用の負担もあるので大変ですよね。

目次▼

❶単身赴任とは？ 出向とのちがい
❷単身赴任する際にもらえる手当は？
❸持ち家がある場合はどうする？

❶単身赴任とは？ 出向とのちがい

・単身赴任とは？
会社の辞令によって、自宅通勤ができない地域への転勤を命じられた際、家族と離れて単身で任地に赴き、そこで生活する労働形態のことです。
家族と一緒に転勤できない理由は、「子どもを転校させられない」「介護をしなくてはいけない」「配偶者が働いている」「既に住宅を購入している」「新しい環境になることへの不安」などさまざまな理由があります。単身赴任をした場合、戻れるまでの年数は、職種や企業によっても異なり、短くて半年、長くて10年。平均年数は3年です。

・出向との違い
出向とは、所属していた企業との雇用形態はそのままにして、一定期間別の企業に異動することです。親会社から子会社へなどの出向があります。

❷単身赴任する際にもらえる手当は？

単身赴任は、家族と離れて二拠点生活になるため、家賃や生活費などの負担が倍になります。そのため単身赴任に対する手当を支給する企業もあります。ただし法律で定められた手当ではないので、内容は企業側の就業規則によって異なります。

・単身赴任手当
公務員の場合は、月額3万円。自宅から赴任先の住居までの距離に応じて加算されます。民間企業の場合は、（支給の有無・金額は企業によって異なりますが）3万〜5万円ほど。ただし単身赴任手当は課税対象になるため、もらった金額が全て手元に残るわけではありません。

・家賃補助（住宅手当）
家賃の一部を補助する手当てのこと。「住宅手当て」とも呼ばれます。住居費の8割を出してくれる企業や、家賃補助ではなく会社が借りた住宅や社員寮に社員を住まわせるケースもあります。

・転勤支度金（単身赴任準備金）
単身赴任にともなう引っ越し費用、生活家電の購入などを補助する手当のことです。全額支給してくれる企業もあれば、一部を支給するなど企業によっても異なります。

❸持ち家がある場合はどうする？

既に家を購入してしまったけれど、家族全員で赴任先に行きたい場合もあると思います。

＜持ち家を売却する＞
転勤が長期になる場合や、持ち家に戻れるか不明な場合、持ち家を売却することも選択肢の一つです。

＜持ち家を賃貸にする＞
転勤している間、持ち家を賃貸に出すことで家賃収入を得る方法もあります。空き家にならず、単身赴任の間も、賃貸で得た家賃をローン返済に充てられるのがメリットです。（住宅ローンは基本的には契約者以外が住むことはできませんが、転勤や介護などの特別な事情がある場合は、契約者以外が住む場合でも住宅ローンを継続できる可能性があります。）

ただし物件の管理を自身で行うのは難しいため、管理会社に管理を委託することになります。管理費用や設備が壊れた際の修繕費など、金銭面の負担はあります。

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実際に住んでいた人の言葉は説得力がありますし、借主さんの安心にもつながります。

＜あとがき＞
単身赴任をする際は、会社がどのくらいの手当てを出してくれるのかを事前に確認してからお部屋を借りましょう。二拠点生活は、何かと費用がかかります。お部屋を借りるときにもオススメなのが、「ウチコミ！」です。全物件仲介手数料無料です。さらに敷金礼金0円の物件もたくさんありますよ！

（絵・文／ながれだあかね）

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