改正住宅セーフティネット法に関するアンケート調査結果〜普及していない！よく分からない！ 改正住宅セーフティネット法に関する物件所有者（大家さん）生の声を発表〜
2018/09/12
平成29年10月25日に高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が施行されました。空室対策の解決策、住宅確保要配慮者のお部屋探しの解決策を思われたが、一向に変化の兆しがない。お部屋提供者の声を調査しました。
- 《改正住宅セーフティネット法を知っていますか？》
- 利用者である物件所有者の過半数以上が知っているという結果でした。
- 《住宅確保要配慮者にお部屋を貸しても良いと思うか？》
- 貸しても良いと考えている場合が90％を超えていることが分かる結果となりました。
- 《住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用しているか》
- 貸しても良いと考えているにもかかわらず登録利用していない所有者が90％近くいることが分かりました。
- 《「していない」を選んだ理由は何ですか？》
- 改正住宅セーフティネット法が進んでいない背景として、仕組みが周知されていないことが大きな理由だということが分かりました。
【調査概要】
・［調査期間］2018年7月31日〜8月15日
・［調査対象］ウチコミ！大家会員6804名
・［有効回答］ウチコミ！大家会員111名
この記事を書いた人
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