メタバースの不動産投資がブームに 日本でもバーチャル渋谷・大阪がオープン（2/2ページ）

メタバースの不動産を約5億円で購入した理由とは？

前述しました、The Sandboxで購入された土地。メタバース内の不動産では史上最高額だそうですが、なぜそんな高額な取り引きが実現したのでしょうか。

それは、メタバース上の家や小売りスペースを利用するために、仮想通貨で購入する個人・法人が増え、不動産の価値が上がると期待されているのです。

リパブリック・レルムの創設者ヨリオ氏は、さまざまな仮想世界の土地を購入することで、リスクの軽減を図っており、土地は作り手から直接購入する又は公開販売や市場外取引を通じて購入していると語っています。

購入した土地は、保有しながら値上がりを待ち、価格が上がったときに売却するか、建築家に依頼し家やショッピングモールを設計し、ゲーム開発者に建ててもらい収益を得るなどの活用を行う予定です。

現実の不動産と同様に、利便性が高いエリアにある土地や家は高く取り引きされ、小売りスペースで商品を売ることもできます。

現物の不動産のように、経年劣化に伴う家賃収入減少のリスクや、災害リスク、修繕費がかさむことはありませんが、仮想空間の土地ならではのリスクが存在します。

メタバースの不動産、リスクは？

メタバース上の不動産の最大のリスクは、利用者が減り需要が低くなった結果資産価値が下落してしまうことです。もしメタバースが一過性のブームであれば、今後The Sandbox やDecentralandの土地の価格は下落してしまいます。

加えて仮想通貨で取り引きしているため、仮想通貨の価格の変動により不動産の価値も上下するというリスクがあります。

メタバースでよく利用されている「イーサリアム」という仮想通貨は、22年1月18日時点で約37万円（日本円）でしたが、1月24日には約27万円まで下がり、1イーサリアムあたり10万円下落しました。

例えば、1イーサリアム40万円の際に50イーサリアムの土地を購入すると、2000万円での購入になりますが、イーサリアムの価格が10万円下落した場合、500万円（50イーサリアム×10）の資産価値が落ちてしまうのです。

現実世界の不動産投資にもリスクはありますが、現物資産であること、「生活になくてはならないもの」であるという圧倒的とも言える強みがあり、メタバースの不動産は現物ではない、生活に必須ではないという大きな違いがあります。

メタバースと現実世界のコラボレーション？ 日本のメタバース

20年5月にはKDDI株式会社・一般社団法人渋谷未来デザイン・一般財団法人渋谷区観光協会を中心とする「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」が、渋谷区公認のプラットフォーム「バーチャル渋谷」が始動しました。

バーチャル渋谷は、現実の渋谷と同じスクランブル交差点エリアとMODI前エリアがあり、サッカーの日本代表戦をバーチャル渋谷内の特別ステージで観戦し、サッカー日本代表のアバターがもらえる企画などが開催されました。

25年に万博が開催される大阪では、都市としての魅力を国内外に発信し、万博への期待感を高め大阪の新たな文化の創出・コミュニティの形成を目的として21年12月に「バーチャル大阪」を一般公開しました。

大阪府・大阪市が手がける都市連動型のメタバースで、2月に本格オープン、3月にはVTuberの音楽・トークライブイベントやアーティストによるライブイベントが開催される予定です。

史上初のメタバース住宅ローンも

カナダのテクノロジー企業 TerraZeroTechnologiesは、22年2月にDecentraland内の土地に住宅ローンを提供することを公表しました。

メタバース上の土地購入希望者は、TerraZeroのサイトを利用して物件を検索し、仲介を依頼することで不動産を担保として融資を申し込めます。

加熱するメタバースの不動産投資ですが、「NFTの不動産は暗号資産に近いのでは」という見方もあり、現状ではNFT投資に近い存在です。

メタバースの不動産投資ブームが一過性のものとなるのか、多くのユーザーに普及し価値が上がっていくのか今後の動向が注目されます。

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