財形住宅融資とはどんなローンで誰が利用できるのか

　これまでの項目でも少し触れましたが、財形住宅融資には窓口が４つあります。
　どの窓口を使うことになるかは、民間企業勤務か公務員か、転貸融資制度を導入しているかいないか、勤務先が財形住宅金融に出資しているかいないか、によって変わるシステムになっています。

　民間企業に勤務している人の場合は、勤務先が事業主転貸融資を導入していれば、窓口は「勤務先」になります。ただし、手続きに手間がかかるため、現在これを導入している企業はほとんどありません。

　勤務先が事業主転貸融資制度を導入しておらず、財形住宅金融という福利厚生会社に出資している場合は、「財形住宅金融」が窓口になり、出資していない場合は「住宅金融支援機構（機構財形）」が窓口になります。また、返済途中で退職した場合は、原則として一括で繰り上げ返済することになります。

　公務員の場合は、共済組合が転貸融資制度を導入している場合は「共済組合」が窓口になり、導入していない場合は「住宅金融支援機構（機構財形）」が窓口になります。