住宅ローンには、どんな借入先があるのか

現在、最も利用者が多いのは、取り扱い店舗も多く、さまざまな融資条件の商品を選ぶことができる「民間住宅ローン」です。都市圏に住んでいる人なら、大手銀行や信託銀行は、店舗数や金利面の有利さから考えて、有力候補となります。大手銀行の支店が少ない地方に住んでいるのであれば、地方銀行や労働金庫の金利を確認しましょう。

ＪＡバンクは、会員になれば一般の人も借りることができますし、信金や信組は、よく探せばお得な金利プランが見つかることもあります。

また、ネット銀行はなんといっても全国どこからでも利用できるのが強みですし、金利も他の民間住宅ローンよりも低めの場合があるので、借入先として選択肢のひとつに入れておいてください。

「フラット35」は、最長35年の長期固定金利ローンで、住宅金融支援機構が取り扱っていますが、利用者の窓口は銀行などの民間金融機関となります。国の政策で税金を使った金利割引が行なわれる場合があるので、半分公的なローンといえます。その時の政策によってメリットやデメリットが変わります。

公的ローンである「財形住宅融資」は、勤務先で財形貯蓄を1年以上続けていて、残高50万円以上の人が利用できます。金利タイプは５年に一度金利が変わる「５年固定金利型」ですが、公的ローンなので金利水準は低く抑えられています。融資額は財形貯蓄残高の10倍かつ4000万円以内で、物件価格の８～９割となっています。

また、先に述べたように自治体によっては、その自治体による融資や、「住宅資金利子補給制度」のあるところもあります。これは、ローンの一部を対象に一定の利子補給を受けられる（利子の一部を負担してもらえる）制度で、その自治体に居住する若者を増やすことを目的にしたものです。購入する予定の物件がある自治体には制度があるかどうか、金融機関の指定があるかどうかなども確認しましょう。

「財形住宅融資」や自治体融資が受けられる場合、または自分の職場に社内貸付制度がある場合には、こうした制度は民間住宅ローンよりも金利や審査条件、諸費用などの面で有利なことが多いので、まずは公的ローンの利用を考えるのがおすすめです。