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民泊は定着したか――課題と可能性

北海道の取り組みとムスリム対応の民泊の可能性(3/3ページ)

川久保文佳川久保文佳

2019/11/21

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しかし、マレーシア政府の外郭機関であるマレーシア連邦政府首相府イスラ-ム開発局(JAKIM)はマレーシアで唯一ハラール認証を行っている機関と連動しているムスリムの認証機関はそのうちの7つだけだということでした。

ムスリムの宗教的なもの対するインフラ的な整備はまだまだのようですが、東京都と大阪府ではムスリムフレンドリートリップに向けた民泊があります。こうした民泊は空いたビルやマンションのフロアーを利用して作られており、空き家や空きビル対策の1つとなっているようです。

こうした一方で、一般の民泊の物件も少しずつ増えてきています。しかし、ムスリムの方空き家を民泊として利用する際には、ただ、宿泊用のお部屋を作るというだけではなく、それぞれの国や宗教に合わせた特徴ある民泊への活用が大切だと感じます。

●東京都江東区にあるムスリム対応の民泊
http://moosas.net/tokyo

●大阪でのムスリム対応の民泊
http://moosas.net/osaka

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この記事を書いた人

一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事

一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事 北海道函館市生まれ。現在の札幌国際大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。

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