北海道の取り組みとムスリム対応の民泊の可能性（2/3ページ）

ムスリム対応民泊の課題と可能性

民泊の動きとして、もう1つ注目すべき動きがありました。
2019年11月7日（木曜日）東京の帝国ホテルで「マレーシア　ハラルビジネス機会セミナー」が開催。この中で、ハラルフレンドリートリップの可能性についてお話がありました。

HDC（Halal　Industry　Devekopment　Corporation・ハラル産業開発公社）のHanisofian　Alias氏から、ムスリムフレンドリートラベル拡大の可能性があり、躍進する市場ですというお話でした。

ムスリム市場は拡大して、2023年にはムスリム市場全体の規模は6兆8000億ドル達するという数字の予測がされています。また、日本では、将来の予想ではムスリム（※1参照）の人が日本に観光に訪れる予想は500万人ということでした。もちろんそのための宿や食事の需要拡大も見込まれています。

こうした成長が予想されるムスリムの方を日本に受け入れるためには「何が必要か？」というお話は興味深く、現状はまだまだ他国に比べると、整備されているとは言い難い状況のようです。

例えば、日本以外の他の国を訪れると、空港でもムスリムの礼拝をする場所であるプレールームの表示や、ムスリムの方が安心して食事できる場所も見つけやすくなっているということです。一方、日本では、安心して食事ができる場所を探そうとしても情報が少ないといいます。スマートフォンを使ってムスリム関連の情報を得ようとしても、ダウンロードが必要で、さらにムスリムの方が活用できるアプリを探すのも難しい状況だというお話でした。

加えて、食事でレストランなどを訪れても、ムスリムの方が食しても大丈夫なことを証明する「ハラール」のマークが判別しにくいということもあるようです。その理由は、日本にはムスリムの方が安心して利用できるための“ハラルマーク”が100ほどあり、日本独自のハラール認証団体が独自に発行しているものも多いようです。