平均購入価格は5538万円で過去最高　首都圏新築分譲マンション契約者動向調査（1/3ページ）

リクルート住まいカンパニーが、この3月（2021）、「2020年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を公表した。01年より毎年行われている恒例の調査だ。きめ細かく、ツボを押さえた調査項目が多数準備された、市場実態を把握するには欠かせない資料のひとつである。

調査対象は、20年1月～12月における首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）での新築分譲マンション購入契約者となっていて、今回のデータ集計数は5139件とのこと。Webと郵送を併用するやや手間をかけたリサーチが行われている。目立ったトピックを紹介していこう。

共働き比率、調査開始以来最高に

・調査対象全体に占める共働き世帯の割合は59.9％
・既婚世帯での同割合は72.1％

いずれも、これまでの最高を示している。ちなみに、01年はそれぞれ35.4％、41.5％だった。新築分譲マンションの購入が「働く夫婦のプロジェクト」である度合いが、ここ20年ほどで大きく増した状況が見てとれるだろう。

シニアカップル世帯（世帯主年齢が50歳以上の「夫婦のみ」世帯）での共働き比率も、今回は42.1％で過去最高となっている。01年は22.5％だった。

平均世帯総年収は1000万円に迫る高額を維持

世帯総年収の全体平均は985万円である。19年の988万円とほぼ同じだ。なお、この項目でのもっとも古いデータとなる08年の数字は737万円だ。14年に800万円台に、16年に900万円台に達している。

既婚の共働き世帯での平均は1044万円だ。既婚で共働きはしていない世帯でも954万円と、共働き世帯に迫るレベルである。

新築分譲マンションが、首都圏においては、ある程度リッチな層の買い物である状況がしばらく続いている。

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