入居者の火災保険を「任せきり」にしない　3人に1人が高齢者の時代、入居者保険と孤独死補償をどう考えるか

孤独死が特別な出来事ではなくなった賃貸経営の現場で重要になってくるのが、入居者に加入してもらう火災保険だ。しかし、補償内容や契約の有無を管理会社や入居者に任せきりにしていないだろうか。そこで、全国大家の会の元代表理事吉岡良太氏と、大家向けセミナーを行うユーミーLA少額短期保険（東京都新宿区）の山本脩平氏に、火災保険の現状と同社が提供する『入居者ダイレクト保険』の必要性について語ってもらった。

増加する高齢入居者 孤独死補償の重要性

吉岡　ここ数年、大家仲間との会話で「孤独死」という言葉が当たり前に出てくるようになりました。以前はニュースの中の出来事という印象でしたが、高齢の単身入居者が増えていることもあり、決して他人事ではありません。

山本　日本は、すでに総人口の約3人に1人が65歳以上です。いまは現役世代で元気に暮らしている50～60歳代の入居者の方も、10～20年後には高齢者になります。高齢者の長期入居は安定経営につながる半面、孤独死や室内事故のリスクが確実に高まっていきます。賃貸経営は、そうした変化を前提にした備えも考えなければならない時代に入っています。

吉岡　確かに、これまでは火災や水漏れといったリスクを中心に考えてきましたが、最近はそれだけでは足りないと感じていました。

山本　そこで、どのような入居者保険を選択するかが重要になってきます。入居者保険には、もともと火災や落雷、水漏れによる家財の損害、借家人賠償責任など、賃貸生活に必要な一般的な補償が組み込まれています。しかし、近年は孤独死への対応ができていることも必須といえるでしょう。孤独死補償がついていない商品、あるいはついていても補償範囲が限定的な商品も存在するため、契約内容はしっかり確認することが必要です。

シンプルな仕組みの入居者保険

吉岡　私は、孤独死に対しての補償も手厚い御社の『入居者ダイレクト保険』を利用しています。しかし、最初は孤独死対策のための保険として関心を持ったわけではありませんでした。山本さんのセミナーで、“紹介方式”についての話に興味を持ちました。

山本　仕組みについて改めてご説明します。弊社で用意したオーナー様専用のQRコード付き火災保険のチラシデータが、オーナー様の元に届きます。あとは、そのデータやチラシを「入居者の入居時や更新時に渡してください」と管理会社に渡すだけです。

最近は、既存入居者の更新時に活用されるオーナー様も増えています。更新は契約を見直す機会でもあり、保険の加入状況を確認する良いタイミングにもなると思います。

吉岡　また、自分で保険内容を説明する必要がないという点も、利用してみようと考えた大きな理由のひとつでした。

山本　そもそも保険の説明は募集人資格が必要で、オーナー様が内容を詳しく説明してはいけない領域です。だからこそ、『入居者ダイレクト保険』はオーナー様が説明する前提にはしていないのです。申し込みは入居者のスマートフォンで完結しますし、問い合わせがあれば当社が対応します。オーナー様や管理会社の業務負担を増やさない設計になっています。

吉岡　実際に導入してみると、管理会社との関係にもとくに変化はありませんでした。書類のひとつとして渡してもらうだけなので、業務の流れはこれまでと同じです。管理を委託している立場としては、流れを変えずに済む点も大きなメリットでした。

山本　多くのオーナー様からも、思っていたよりシンプルに利用できたという声をいただいています。

契約の有無を見える化できる

吉岡　ただ、『入居者ダイレクト保険』の導入を決めた本当の理由はその後です。山本さんのセミナーで、孤独死保険の補償内容に違いがあることを聞いたとき、危機感を持ちました。そもそも、それまでは入居者は保険に入っているだろうと思っていましたし、補償の中身までは確認していませんでした。たとえ、孤独死が補償される保険に入っていたとしても、十分な補償内容かどうかはまた別問題ですね。山本 実際には、孤独死補償がついていない商品や、ついていても病院で亡くなった場合は対象外というケースもあります。孤独死が急増する現場の実態に、補償内容が追いついていないというのが実情です。また、保険商品の内容は専門性が高く、日常業務の中で詳細まで把握するのは容易ではありません。

吉岡　だからこそ、任せきりではいけないと思っています。最終的にリスクを負うのはオーナーですから、自分でも状況を把握しておく必要があると感じました。

山本　オーナー様が自分の物件を守る視点を持つことは重要です。そのためにも、感覚的に把握するのではなく、実際に確認できる状態をつくること。『入居者ダイレクト保険』は、管理会社経由の入居であっても、オーナー様専用の管理画面からどの入居者が加入しているかを確認できます。物件ごとの加入状況が見えることで、経営判断の材料にもなります。

吉岡　“加入しているはず”ではなく、加入状況が見えるというのは安心材料になります。管理を委託していても、経営者としての視点を保てる感覚があります。

登録は無料ですし、インターネットから数分で申し込みが完了します。実際にやってみると、思っていた以上に手間はかかりませんでした。いますぐ保険を切り替える必要はありませんし、まずは仕組みを持っておくだけでも意味があると感じています。

山本　固定費もかかりませんし、入居者の加入があれば所定の手数料収入も得られます。大きな負担や変更を伴わず始められ、さらにリスクを把握できる仕組みを持ちながら、経営面でのメリットもある。それが『入居者ダイレクト保険』の特長です。

＜プロフィール＞
ユーミーLA少額短期保険株式会社
東日本大震災をきっかけに、「被災者向けの家財保険」「被災地の雇用創出」にも貢献できるような事業を立ち上げたいとの思いから、2014年1月から宮城県仙台市を拠点に営業をスタート。2016年、入居者第一主義を掲げ、｢ユーミーマンション｣を全国に展開するユーミーコーポレーション株式会社の完全子会社となる。入居者の安心した生活、 賃貸オーナーの安定経営の実現に向け、賃貸経営に特化した少額短期保険を主に提供する。
東京本部：東京都新宿区西新宿8-14-21 双英ビル5階 03-5937-5014 

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