テレワークを経験すると…住まいを変えたくなる可能性が2倍、3倍に（1/2ページ）

2020年、テレワークという言葉が、誰しもに知られるものとなった。

理由は、もちろん新型コロナウイルスの世界的な感染拡大である。多くの方が、他人との接触をなるべく避けるため、出勤をせず、自宅など会社から離れた場所で仕事をする“テレワーク環境”を経験することとなっただろう。

とはいえ実は、このテレワークという言葉、コロナ以前から国は国民みんなに知ってもらおうと、一生懸命にPRを繰り返していたのだ。ご存知だろうか？

その主な目的のひとつが、東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑の緩和だ。加えて「働き方改革」の推進である。

そのために、国が設けた「テレワーク推進フォーラム」によって、15年からは「テレワーク月間」が定められ、毎年イベントなどが行われていた。なお、同フォーラムは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、産業界、さらに学識者で構成された組織である。

また、17年には、テレワークの普及と促進をよびかける「テレワーク・デイズ」もスタート。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が連携して、企業に対しテレワーク導入を呼びかけるなどしていた。

政府のテレワークの普及活動　ほとんどの人は「知らなかった」

これらについては……

「まったく知らなかった」
「そういえば、そんなことがあったような気も……」

というのが大半の答えだった。国によるこうしたテレワークの普及・促進活動は、いま記したとおり、東京オリンピック・パラリンピックのスムースな開催が、ひとつの大きな理由となって進められていたもの。

ところが、皮肉にも、その東京オリンピック・パラリンピックを吹き飛ばしてしまったコロナが、逆に、テレワークを世の中に知らしめ、一部に定着させる結果となった。これは、面白いといっては不謹慎だが、たしかに面白く、不思議な歴史の流れである。

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