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入居者兼オーナーも増えるのか 若くて低収入でも不動産投資に挑戦したい人が増加中(1/2ページ)

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文/朝倉継道 イメージ/©showcake・123RF

オンライン型の住宅ローンマッチングサービスなどを手がける会社、株式会社MFSが、この3月(2021)に、「コロナ禍前後のサラリーマン不動産投資家の傾向を分析」と題して、興味深い内容のリリースを行っている。

「コロナ禍以後、20代、30代の不動産投資への関心が高まっている」とのこと。なお、MFSでは、昨年(20)11月にも、コロナ禍が始まって以降、年収額の低い層が住宅購入に積極的になってきているとの内容で、やはり興味深い市場の動きをレポートしている。

今回は、自宅購入のみならず、投資のシーンでも似たような傾向が見られるということで、新型コロナウイルスがおよぼした不動産市場への隠れた影響のひとつが掘り起こされているようだ。

なお、分析対象は、

・MFSのサービスである「モゲチェック不動産投資」を利用し、不動産投資向けローンの借り入れ可能額を判定した、全国の20~60代の男女3639名

とのこと。同サービスにおいては、投資用物件の購入を希望する方が、どのくらいのローン借入れが可能かを把握するためのサービスである「バウチャー」が提供されている。

このバウチャーを申し込む際に、入力されたプロフィールを分析することで、不動産投資をしようと希望する皆さんの属性や傾向をまとめることができるかたちだ。

まず、皆さんの年齢から紹介しよう。(コロナ前後における、バウチャー申込者の年齢分布)

20代
コロナ禍以前 …6.4%
コロナ禍以後(20年3月~) …10.5%(増)

30代
コロナ禍以前 …33.9%
コロナ禍以後(同上) …36.8%(増)

40代
コロナ禍以前 …39.0%
コロナ禍以後(同上) …36.7%(減)

50代
コロナ禍以前 …19.9%
コロナ禍以後(同上) …14.6%(減)

60代
コロナ禍以前 …0.9%
コロナ禍以後(同上) …1.5%(増)

ご覧のとおり、20代、30代がそれぞれ増加。対して、40代、50代は割合を減らしている。60代は、増えているがシェア自体がわずかである。

次に、年収を見てみよう。(コロナ前後における、バウチャー申込者の年収分布)

500万円未満
コロナ禍以前 …7.1%
コロナ禍以後(20年3月~) …11.8%(増)

500万円以上~600万円未満
コロナ禍以前 …10.0%
コロナ禍以後(同上) …11.6%(増)

600万円以上~700万円未満
コロナ禍以前 …9.5%
コロナ禍以後(同上) …12.4%(増)

700万円以上~800万円未満
コロナ禍以前 …9.7%
コロナ禍以後(同上) …10.8%(増)

800万円以上~
コロナ禍以前 …63.7%
コロナ禍以後(同上) …53.4%(減)

(実際のリリースでは、800万円以上も4段階に分割されている。上記はそれらの合計)

さきほど示された、若い世代の増加をそのまま反映してか、こちらでは年収の低い層がパーセンテージを伸ばしている。逆に、高い層はそれを狭めていることもよく分かるだろう。

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この記事を書いた人

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