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賃貸住宅での孤独死 知られざる意外な事実

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文/朝倉 継道 イメージ/©dglimages・123RF

65歳未満で52%も 孤独死は高齢者のみに限らない

「賃貸住宅での孤独死は、高齢者だけに多いことではない」「若い現役世代でのリスクも高い」ーーそんな実態を明確な数字で掘り起こしているレポートが、この1月(2021)に公表された。一般社団法人 日本少額短期保険協会による「第5回孤独死現状レポート」だ。同協会内に設置された孤独死対策委員会が、これをとりまとめている。

レポートの対象となるデータは、上記委員会メンバーの各社および、協力会社から集められている。

・少額短期保険会社の家財保険(孤独死特約付き)に加入している一人暮らしの被保険者(賃貸住宅入居者)において

・自宅内で死亡した事実が、死後判明したケースを孤独死と定義

そのうえで、年齢、性別、事故発見日、死因、死亡推定日や、発見者が誰であったか、発見に至った事由、さらには、遺品・残置物の撤去費用や原状回復費用など、さまざまなデータが収集・分析され、課題がまとめられている。

いくつかその内容を紐解いていこう。

2015年4月~2020年3月までの5年間のデータ

孤独死人数 ……4,448人
(男性3,698人・割合83.1%)
(女性750人・割合16.9%)

死亡時の平均年齢 ……61.6歳
65歳未満の方の割合 ……52.0%

男性の数字が特に目立つのが分かる。一人暮らししている人に、そもそも男性が多いのではないかとの推測も成り立つが、ともあれ、結果論として孤独死する人の絶対数において、男性が多いことは明らかだ。

65歳未満の高齢者となる以前の年齢で亡くなっている人の数字にも注目したい。5割を超えている。早くも結論となるが、「孤独死は高齢者のみに偏ったリスクではない」ことがここではっきりと示されている。

次に「死亡年齢の構成比」だ。全体の数字に加え、カッコ内に男女それぞれに限った場合のデータを記していこう。

20代 ……4.3%
(男性 3.5% 女性 8.4%)
30代 ……6.7%
(男性 6.0% 女性 10.1%)
40代 ……10.3%
(男性 9.9% 女性 12.4%)
50代 ……18.8%
(男性 19.8% 女性 13.7%)
60代 ……29.6%
(男性 31.5% 女性 20.2%)
70代 ……22.4%
(男性 23.0% 女性 19.2%)
80代以上 ……8.0%
(男性 6.4% 女性 16.1%)

さらに、20~50代のいわゆる現役世代の数字を足し合わせて抜き出すとこうなる。

孤独死者・男女全体における現役世代(20~50代)の割合 ……40.0%
同・男性 ……39.2%
同・女性 ……44.6%

全体で4割という高い数字が出ていることが分かる。

これは「65歳未満が5割を超えている」に上書きしての「孤独死は高齢者のみに偏ったリスクではない」を示す数字といえるだろう。

女性が男性を上回る 20~40代の孤独死 

女性の数字に注目する人も少なくないだろう。上記では男性を5ポイント以上、上回っている。そこで、20~50代までの各世代を10歳区切りにした男女別データを再掲してみよう。

20代
 男性…… 3.5%
 女性…… 8.4%(女性が多)
30代
 男性…… 6.0%
 女性…… 10.1%(女性が多)
40代
 男性…… 9.9%
 女性…… 12.4%(女性が多)
50代
 男性…… 19.8%
 女性…… 13.7%(女性が少)

20代、30代、40代という若い世代において、女性の数字が男性を上回っている。女性の孤独死においては、若い人の占める割合が、男性よりも高いことが示されるかたちだ。

では、賃貸住宅で孤独死する人は、どんな理由でそうなるケースが多いのだろうか。死因を見ていきたい。

当レポートが示す割合はこうなっている(カッコ内は、各性別に限った場合)。

2病死 ……64.7%
(男性 65.9% 女性 57.2%)
自殺 ……10.8%
(男性 9.9% 女性 17.4%)
事故死 ……1.6%
(男性 1.1% 女性 2.9%)
不明 ……22.9%
(男性 23.1% 女性 22.5%)

病死が圧倒的だ。「不明」も、おそらく病死の割合が高いだろう。

ただし、リリース側のコメントでは、それよりも「自殺」の数字が注目されている。以下、抜粋・要約をご紹介しよう。

「公的統計(※)における死因に占める自殺の割合は約1.4%となっており、孤独死の自殺者の割合はそれに比べ7倍以上高い。この高さは、賃貸住宅入居者における特色といえる」

(※ ……厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況」)

なお、以上は、

・日本全体の死因における自殺の割合
・賃貸住宅での孤独死に限ったうえでの、同割合

ベースが違う数字を比べての分析ではあるものの、賃貸住宅においては、住人が自殺するリスクが、世の中のほかの環境に比べ高い可能性を示唆するものといえるだろう。

ところで、以上のほかにも、賃貸住宅での孤独死に関してさまざまなデータが網羅されている当レポートであるが、今後期待したいことは、こうしたデータが、保険が本来もつ「力学」を支えるものになっていくということだ。

保険は、対象となる事象=リスクが、誰かにとっての損害として現実化した場合、それを補うシステムである。

すなわち、補う=補償する側にとっては、

・リスクがなるべく現実化しないこと
・現実化しても、損害規模が可能な限り低く抑えられること

これら2つこそが、自らの損失を抑え、投資の効果を高めることにつながる。あからさまにいえば、儲かるということだ。

その点、賃貸住宅での孤独死については、

「発生予防」
「損害規模の抑制」

いずれにおいても、追求の余地がまだ十分にあるだろう。ある意味では、やりがいに溢れるフロンティアともいえる。

そのため、

・賃貸住宅における住人の孤立の解消
・入居者さんの死亡を早期に感知するシステムの構築、普及

これらを目的として、住宅での孤独死にかかわる保険を運営する業界には、おそらく担うべき役割が存在する。それは、関連する各業界・事業者を結ぶハブとなっていくことである。

ともすれば、管理会社以上に、彼らはこの課題に積極的にコミットメントすべきポジションにあるのではないか。

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