物件内では使用禁止にすべき…？　「ストーブ火災」原因の多くが、実は電気ストーブ

意外に多い　電気ストーブでの火災

賃貸住宅を運営するうえでの心配事のひとつに、物件での火災がある。

保険によるリスクヘッジも可能ではあるが、ときには人命に関わり、取り返しがつかない事態になることもある。火災は、決して起きてほしくない事故であることに変わりはない。

「火災が心配」「一酸化炭素中毒の危険もある」――そんな暖房器具といえば石油ストーブだ。

物件内での石油ストーブ・石油ファンヒーターの使用を禁止している賃貸住宅オーナーも、少なからずいることだろう。

では、電気ストーブはどうか ?

電気ストーブとは、発熱体である管状のヒーターが、電気の力で熱せられ、赤外線を放射して体を温めてくれる、お馴染みの暖房器具だ。広義には電気ファンヒーターやオイルヒーターを含めることもある。

電気ストーブの場合、石油ストーブや石油ファンヒーター、ガスストーブなど、燃料を燃やすものとは違い、一酸化炭素中毒の原因となることはない。そのため、電気ストーブを、「部屋で使ってはダメ」としているオーナーは、まずいないはずだ。

とはいえ、火災は別だ。

電気ストーブでも起こり得る。というよりも、かなり起きると認識しておいた方が、実は正しいのが実態だ。

11月26日、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）が、「衣類や布団などの可燃物の接触に注意！～暖房器具による火災を防ぐ～」と称し、注意喚起を促す発表を行った。このレポートの中には、電気ストーブの意外にも高いリスクが数字で示されている。

NITEが把握している「2010年度から2019年度までの暖房器具の火災事故1361件」における「製品別の事故発生状況」は以下の通りとなる。

製品別の事故発生状況

出典／独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「衣類や布団などの可燃物の接触に注意!　〜暖房器具による火災を防ぐ〜」

このように、石油ストーブの数字に電気ストーブが迫っているのだ。おそらく多くの人が持つイメージ以上に、電気ストーブは火災を多数発生させているといえそうだ。

東京消防庁からも、同様のデータが示されている。

10月に公表された「STOP！ストーブ火災」だ。これは東京消防庁管内での集計で、本データによると、令和元年（2019）における「ストーブを出火原因とする住宅火災」103件の内訳は以下の通りとなる。

ストーブを出火原因とする住宅火災

出典／東京消防庁「STOP！ストーブ火災」

このように電気ストーブが群を抜くかたちとなっているのだ。

ただし、これは東京消防庁管内のデータということで、もともと電気ストーブ使用率が寒冷地等に比べて圧倒的に高いであろう地域ということも理由にありそうだ（さきほどのNITEのデータは地域を限っていない）。

【参考記事】頻発するカセットボンベの事故　多数の窓が割れ、火災、やけど、家屋の損壊も

ただし、ここで注目したいのが、電気ストーブとは別に集計されている「カーボンヒーター」（8.7％）と「ハロゲンヒーター」（5.8％）だ。これらは、電気ストーブの一種で、発熱体を電気で高温にし、赤外線放射させるという仕組みは一緒である。それらを含むと「電気ストーブ」というカテゴリーでは69.8％（55.3＋8.7＋5.8）、ほぼ7割ということになる。

ロボット掃除機が電気ストーブを押し出火

暖房器具による火災原因として大きな割合を占める電気ストーブだが、実際には、どんなかたちで火災が引き起こされているのか。

NITEの資料に戻る。

「2010年度から2019年度までの暖房器具の火災事故1361件」のうち、事故事象としてもっとも多いのが、「可燃物が接触し着火」（187件）となっている。

さらに、この内訳を暖房器具別で見ると、1位は電気ストーブとなる（97件）。2位の石油ストーブ（42件）をかなり引き離しているのだ。

では、ここでいう可燃物とは何か ?

ふたたび東京消防庁のデータ、「住宅火災・着火物別火災件数の割合」を確認する。

「布団等」…27.2％
「衣類・繊維類」…24.3％

これらが他を引き離しての1、2位となっている。加えて、「着衣」…4.9％という数字も挙がっている。すなわち、布団や衣類、タオル等の布製品が、着火しやすい可燃物の代表ということになる。例にもよく挙げられるが、「電気ストーブのスイッチを入れたままそばで寝てしまい、布団や着ているものに着火」「洗濯物がストーブ上に落下したり、もたれかかったりして、着火」といったものは、電気ストーブ火災の典型的なパターンといっていい。

ほかにも、移動、持ち運びがしやすい電気ストーブのリスクとして、「電源コードへの負荷による断線が原因の出火」、さらには、「ロボット掃除機が電気ストーブを押し、可燃物に近づけてしまい、出火」といった、びっくりするような事例もある。

気を付けたい　電気リチウムイオン電池による出火

もう一つ、火災原因のひとつとして、年々数が増えているものがある。

電気リチウムイオン電池による出火だ。

リチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンなど、小型の電子機器に組み込まれているほか、充電式の掃除機、電動工具、電動アシスト自転車、モバイルバッテリーなど、いまや誰の身近にも数多く存在している。

同じくNITEによると、2014年から19年末までの間に、NITEに通知のあった製品事故情報では、リチウムイオン電池を搭載した製品の事故は合計982件にのぼるという。

その内訳を見ると、年々右肩上がりに増えている様子がよく分かる。

LIB （リチウムイオンの正負極間移動によって充放電できる二次電池）搭載製品の事故発生状況

出典／独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「急増! 非純正リチウムイオンバッテリーの事故〜実態を知り、事故を防ぎましょう〜」

これと似たような状況は、東京消防庁が発表している数字からも見て取れる。次に示すのは同庁による「リチウムイオン電池関連火災状況」の数字だ。

リチウムイオン電池関連火災状況

出典／東京消防庁 リチウムイオン電池からの火災に注意しよう～使わなくなった小型充電式電池はリサイクルを～

このように、NITEの数字からも、東京消防庁の数字からも、リチウムイオン電池による出火・火災事故が増加傾向を示していることが分かる。

加えて厄介な問題も。

先のNITEが集計した982件の事故の「原因区分」による内訳を見てみよう。

出典／独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「急増! 非純正リチウムイオンバッテリーの事故〜実態を知り、事故を防ぎましょう〜」

この結果から、まずは最下段の2つ、「原因不明のもの」「調査中のもの」を除く。すると件数は464となり、すなわち、事故原因が特定できている事例の数となる。

そこで、この464件のうち、「設計・製造又は表示等に問題があったもの（155件）」の割合を計算すると、約33.4％となる。実に3件に1件が、言ってしまえば製品不良や説明不備による事故ということになるワケだ。

さらに、これはあくまで絞られた数字で、製品不良や説明不備が「疑われる」分は数えられていない。

そこで、「製品起因であるが、その原因が不明のもの（274件）」も、これに加えてみる。つまり「155＋274＝429」を464で割ると、なんと9割を超える数字（約92.5％）が弾き出される。すなわち、運悪く“ハズレ”を掴んだら最後、使用者努力の範囲内においては事故発生のリスクをなかなか避けにくい面倒な商品が、このリチウムイオン電池であるともいえるのだ。

仮にリチウムイオン電池が、物件に居住する入居者の手元に、5つずつ存在するとする。パソコン、スマホ、モバイルバッテリー2台、充電式掃除機の5つといった感じだ。物件は1棟10室が現在満室であるとする。つまり10×5で、電池の数は50個――「ハズレ」が混じっている確率がどんどん高まる気配が漂ってくる。

このような「入居者の命や財産に危険を及ぼし」、なおかつ、「オーナーの資産へも損害を及ぼす」といった両者共通のリスクに関して、オーナーや管理会社は積極的に入居者に伝えていくべきだろう。たとえば、卓上ガスコンロ用のカセット式ガスボンベの正しい取り扱いなど、その最たるものだ。

そこでいえば、リチウムイオン電池でハズレを引かないための有力な判断基準が、最近いくつかクローズアップされてきている。そのひとつは、非純正品のバッテリーパックなどを使わないことだ。

これは、さきほどのNITEの統計からも割り出されているが、充電式の掃除機や電動工具用をはじめとする非純正バッテリー、いわゆるメーカー指定外の互換品に、品質が悪くリスクの高い製品が現状多いことがその理由となっている。

さらには「PSEマーク」がある。

このマークは、国の安全基準による検査に合格した電気製品に表示されるものだが、たとえばモバイルバッテリーは、19年2月1日以降、これを取得・表示していなければ販売することができなくなっている。制度の実質的な効果については専門的にはさまざまな意見もあるようだが、ひとつの目安にはなる。

なお、リチウムイオン電池の事故は、ただ保管しているだけの最中に起こることもある。だが、多くは充電中か使用中に起きているようだ。

そのため、外出時と就寝時は、リチウムイオン電池が内蔵された機器はすべてコンセントから外したほうがよいだろう。モバイルバッテリーと端末との接続も避けたい。

年末年始をステイホームで過ごす人も多いことだろう。「外出しないから大丈夫」ではなく、電気ストーブやリチウムイオン電池などの火の元となる可能性があるものには、オーナーだけではなく居住者自ら細心の注意を払いたい。