不動産の個人売買における仲介

不動産売買における仲介手数料の上限金額は売却価格の「3％＋6万円」。無料にするには個人間売買しかありません。

個人売買をサポートする様々なサービス

不動産の売買で最も頭を悩ませるのが仲介手数料です。一般的な売買で仲介業者に支払う仲介手数料は「売却価格×3％＋6万円（×消費税）」が上限となります。すると、5000万円の物件を売買した場合は次のような計算になります。

売主費用：（5000万円×3％＋6万円）×1.08＝168万4800円
買主費用：（5000万円×3％＋6万円）×1.08＝168万4800円
合計：336万9600円

このように、仲介手数料は売主にとっても買主にとってもかなりの負担になります。もちろん、見ず知らずの人間同士が取り引きする場合は安全を担保するために仲介手数料を支払うことには妥当性がありますが、特に知り合い同士の取り引きであったり、身内でのやり取りであった場合は、ためらいを感じる方も多いと思います。そのため、最近では個人売買をサポートする不動産会社、言葉はおかしいですが個人売買を“仲介”する会社も登場しています。

例えば『ウチコミ！』では、買主の立場に立って個人間売買をサポートしています。具体的には、不動産登記手続きでは司法書士、不動産調査及び報告書作成では不動産鑑定士、契約書の作成では弁護士がサポートする体制を取っています。士業がサポートすることで取り引きをスムーズかつ確実なものにし、ローンを利用する場合も金融機関からの信用度を高めることができます。

売買契約書作成だけサポートする会社もありますが、その場合は登記手続き、不動産調査、報告書作成等は自分でやらなければなりません。『ウチコミ！』では売買契約をサポートするために、不動産鑑定士・弁護士・司法書士を用意しています。

契約書と重要事項説明書の作成をセットにして行っている会社もあります。重要事項説明書は、金融機関から融資を受ける際に必要になるだけでなく、物件の属性や法的瑕疵などの有無がわかる書類なので、不動産売買では重視されることが多い書類です。ならば契約書とセットで作成しましょう、というサポートです。

契約書・重要事項説明書の作成から取り引きの立ち会いまで行うサポートを提供している会社もあります。ここまでサポートに含めると費用は取引価格の1%ほどかかる場合があるようです。

この他にも契約書作成と測量・登記手配をセットにしている会社や、住宅ローンを利用したい人向けに定額で仲介サービス全般を行っている会社もあります。自分が取り引きで不安に感じる部分を洗い出し、それを補ってくれる会社を探してみると良いでしょう。

個人間売買について

個人間売買が可能な物件情報はこちらをご覧ください。

ウチコミ！における個人間売買の仕組み（図解）