アパート経営の経費

■経費計上で所得税を減らす！

アパート経営には様々なリスクがありますが、逆にアドバンテージも存在します。その一つが必要経費です。ご存じのとおり、経費を収入から差し引けば、所得を減らし、その分納める税金を減らすことができます。経費は経営の状況に応じて自由に設定することが可能です。今回はアパート経営の主な必要経費を見てみましょう。

租税公課
固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、事業税などは必要経費として認められます。
損害保険料
火災保険料の掛け金も、事業に必要なものなので経費となります。
修繕費
建物、設備等の修理代金などは必要経費となります。
減価償却費
建物、設備のその年の減価償却分は必要経費となります。
借入金利子
アパートの購入のために要したローンの利息額などは必要経費となります（元本は計上できません。また、賃貸業務が開始する前の利息なども計上できません）。
手数料
宅地建物取引業者に支払った仲介手数料などは必要経費となります。
委託管理料
専門業者への委託管理料は必要経費となります。

その他にも、管理費、事業に必要な水道光熱費、消耗品費、通信費の他、立ち退き料や弁護士・税理士に支払った報酬、新聞図書費、接待交際費、交通費なども必要経費となります。

例えば入居者の募集にかかった費用や掃除費などは管理費として認められますし、物件を撮影するためのデジカメ、確定申告などに使うパソコンやプリンターなどは消耗品になります。通信費も、管理会社と連絡を取り合ったり、物件検索のためにインターネットを使ったりするので、アパート経営に関する分は必要経費となります。

不動産や経済の動向など、情報収集に必要な新聞や本などの購入費は新聞図書費として認められます。接待交際費も、管理会社や税理士などと打ち合わせをしたり、不動産投資仲間と交流するための飲食代であれば、経費として認められるケースがあります。

交通費も、物件を見に行ったり、管理会社との打ち合わせに出向いたり、不動産投資会社が主催するセミナーに参加するために支払ったのであれば、必要経費として計上することができます。特に移動手段として車を利用する場合は、ガソリン代・高速道路料金・駐車場代・車検費用・自動車税・自動車保険料など、車に関わる費用まで必要経費として認められます（プライベートで利用する場合もあるので、全額が認められるわけではありません）。

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