「これからは中古住宅の時代！」のウソ

現在、国も政策的に「中古住宅の流通活性化」を主題に様々な取り組みをおこなっていますが、相変わらずの理念先行型で、実際の「不動産業界の体質」や「不動産業界の闇」の部分、根本的な土台の改革を無視して進めている状況が心配です。

 

簡単に説明すれば、現在の不動産流通の仕組みの仲介手数料のシステムや媒介形態のシステムがあくまでも流通の根幹にあり、そのシステムが改革されなければ変わりようがありません。

 

仲介手数料のシステムについては、他業界では厳しく制限されている「利益相反」になる「両手取引」つまり、一つの不動産業者が売主・買主両方の仲立ちに立つ無理な形が、現在でも何の規制も罰則も無く存在し、一般顧客に対するサービスの競争などでは無く、不動産業者側の利益追求が当たり前の様に優先されている事。

 

媒介のシステムについても、一般の顧客から個人の資産などを売却する事を委任される「契約」状態なはずにも係らず、仲介手数料のシステムと同じように不動産業者の利益や都合を優先させ、決められた不動産流通機構等に故意に物件情報を掲載しなかったり、売却が終了した物件を「おとり」の様に使い続けたりという様な、情報操作を行う。いわゆる都合の良い「利益誘導」を当たり前の様に使い続けています。

 

更には、「不動産流通機構」自体も一般消費者には公開されることも無く、不動産業者独占の情報媒体となっています。

 

この為、一般消費者と不動産業者の間には、隔絶たる情報格差が生まれて当たり前の様に不動産業者が有利な「歪で不公平な市場」が形成されているのです。

 

しかし、この様な酷い状況が普通に存在できるのか？

 

一般消費者の方々は、不思議に思うと思います。これだけ経済・文化等が発展している今日の日本で、明治か大正の「問屋商売」でも見てるような感じすらしてしまうのではないでしょうか？

 

どう考えても、一会社・一企業の仕業ではありません。実際の所、不動産業界の取り締まりや規制をしなければいけない、業界団体までもが絡んでいるのです。

 

ここまで来ると、あえて言うまでも無いかもしれません。これも、「既得権益」の一つの形です。

 

少子高齢化の社会、長引く不況などの影響で、新規の住宅需要は２０２５年で逆転現象が起き、新規需要の先細りが言われている今日の日本。その危惧から政策として上がってきた「中古住宅の流通活性化」です。

 

内容を見れば、確かにうなずけます。まず、中古住宅の評価基準の改定。

 

これは現在の一戸建住宅の建物の評価ですと、約２０年程の期間でその評価が０円になってしまうのですが、新しい基準では４０～５０年程の間評価されるシステムになる予定です。当然、評価の為の基準や検査などのシステムの構築も予定されます。

 

すると、資産としての建物価値が上がりますから、今まで以上に売却される消費者や価値を維持するための改修工事などが増えて、先ほどの新規需要の先細りを補う事が出来ると共に新たな市場を開拓できる可能性が大きくなります。

 

この取り組みを中心に、税制や新たなローン、新商品と繋げていく政策です。ただ、先ほどもお話ししました通り、業界自体の協力が不可欠です。

 

このままでは、過去の悪い例、「長期優良住宅」などと同じように、いつの間にか「既得権益の争奪戦」が起こり、目的や目標、果ては理念まで打ち捨てられて形骸化されたシステムが何の効果ももたらさずに、また日本の血税を食い漁るだけでしょう。

 

こんな内情があるのを国が分からない訳は無いんですが、放置されています。

 

この辺りは、政治的な話になって来るのでしょう。ですが、この重要な部分を変えることなく、どんなに素晴らしい政策を実行しようとしても、結局は機能しません。そしてウソではないはずの話ですが、ウソになってしまいます。

 

今では自分で物件を売りに出せるウチコミ！売買REVOというサイトなどもあります。
有効に使って不動産物件の売却、購入をしてみてはいかがでしょうか？